１ 事業概要
大規模災害時の傷病者を、航空機等を用いた県内外への搬送を円滑に行うため、県内の候補地として指定した広域搬送拠点に、ＳＣＵ設置・運営に必要な医療資器材等の整備を行い、傷病者の広域搬送体制の整備を図る。
２ 事業内容
広域搬送拠点臨時医療施設の設置・運営に必要な物品の整備
要求額： １７２，０００千円
【内訳】
○通信・記録機器 ５，０００千円 （３箇所分）
トランシーバー（簡易業務用無線）、パソコン及び周辺機器
○ＳＣＵ環境整備資器材 ４１，０００千円 （３箇所分）
簡易ベッド、患者搬送用台車、エアーテント、投光器、発電機 等
○資器材格納庫等 ３６，０００千円
資器材倉庫、医療作業車（SCUへの資器材搬送及び格納用）
○医療機器 ９０，０００千円 （３箇所分）
搬送用モニター、携帯型超音波診断装置、搬送用人工呼吸器 等
※医療機器は災害拠点病院に設置（購入費補助：基金10/10）
＜ＳＣＵ設置場所＞
・県内の広域搬送拠点として東部・中部・西部に各２箇所を選定
・被災地域の状況等により、以下の候補地以外に設置が必要な場合は、既指定の場外離着陸場等から最適地を選定し設置する。
３ 背景
【国の災害医療等の検討】
○東日本大震災での傷病者搬送において、広域搬送の計画が策定されていなかったため、関係機関との調整に時間を要した。
○厚生労働省災害医療のあり方に関する検討会報告書で、傷病者の円滑な広域搬送拠点の事前の計画が必要であるとされた。（災害時における被災地域外・域内の搬送計画の策定）
【県の災害医療体制の検討】
○医師会、災害拠点病院、消防局、県をメンバーとする「災害時の医療救護体制ワーキンググループ」において検討
○「鳥取県災害医療活動指針」を策定（平成24年７月）
・ 関係機関の役割と連携の明確化
・ 超急性期から中長期における医療提供体制の整備
・ 災害時の傷病者広域搬送体制の整備
・ 発災時の関係機関の役割と行動等の例示