１ 事業目的
保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進する上で、病児・病後児保育の充実への期待が高まっているが、季節による利用者の変動が大きく、職員の常時配置が困難であったり、利用児童数が少なくても職員配置が必要であったりと、実施施設がなかなか増えていかない。
そこで、届出保育施設等への支援を行うことにより、病後児保育の実施を促すとともに、届出保育施設等の施設及び職員配置の充実を図る。
２ 事業内容
（１）運営費助成
病後児保育事業を行う届出保育施設等に対し、運営費助成 を行う。
【実施主体】 市町村
【負担割合】 県 1/2 市町村 1/2（市町村の負担は任意）
【補助基準額】 １６６千円/月
（国庫補助の基本額（病後児対応型）と同額
年２，０００千円））
【補助要件】 ・病後児保育担当の保育士を配置すること。
・病後児保育専用のスペースを設けること。
・医療機関との連携体制を整えること。
・保育士等スタッフの研修を行うこと。
（２）施設・設備整備助成
届出保育施設等が病後児保育を実施するため、施設改修及び備品整備を行う経費に対し、助成を行う。（初年度のみ）
【実施主体】 市町村
【負担割合】 県10/10
【補助基準額】 ・施設改修 ５００千円
・備品整備 ５００千円
３ 所要額 ５，９８８千円
（１）運営費補助
１６６千円×１２月×３施設×１／２＝２，９８８千円
（２）施設改修及び備品整備補助
５００千円×３施設×２＝３，０００千円
４ 背景
【県内の病児・病後児保育実施施設】
病児・病後児とも実施 ７施設（全て医療機関付設型）
病後児のみ実施 １３施設（医療機関付設型５、保育所
付設型８）
【〜H22実施施設へのアンケート調査結果等から〜】
高いニーズ
・保育園児を持つ保護者の５２．３％が子どもが病気のときに
見てくれる同居の家族がいない、または親族等が身近にいな
い等により困ったことがある。
・定員を超える希望に対して可能な限り受け入れているが、
特に市部において断るケースもある。 (病状によって職員、 保育室が足りない等)
【病児・病後児保育事業の形態及び既存の補助事業】
形態 | 実施施設 | 国庫補助対象
［国1/3、県1/3、市町村1/3］ | 国庫補助基準
に達していない
（普及促進事業）
［県1/2、市町村1/2］ |
| 市町村直営 | 公立保育所 | ○ | ○ |
| 公立病院 | ○ | ○ |
| 市町村委託 | 私立保育所 | ○ | ○ |
| 医療法人 | ○ | ○ |
| 非施設型 | ○ | − |
| 市町村委託外 | 届出保育施設等 |  | |
○そもそも市町村が関与しない届出保育施設等が行う病児・病後児保育事業に対しては、現在利用できる補助制度がなく、病児・病後児保育の受皿を増やすためには支援が必要。
○なお、届出保育施設等が行う病児・病後児保育であっても、市町村の委託事業となったものについては、その時点で既存事業（国庫補助事業、病児・病後児保育普及促進事業）の対象に移行。