鳥取県保育士等修学資金貸付事業/平成25年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	6,000千円	0千円	6,000千円	0.0人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　目的

○　保育専門学院の廃止に伴って、平成２６年度から鳥取短期大学幼児教育保育学科の定員を２５名増やしてもらうなど、鳥取短期大学と一体的な連携を図っていく予定。

○　保育専門学院が低額な学費及び授業料減免制度により、経済的な理由で進学できない学生の保育士資格取得・経済的自立を支援してきたという社会的役割を勘案し、次のとおり修学資金制度（貸付金制度）を創設する。

２　内容

○　修学資金の対象者

生活保護世帯、市町村民税非課税世帯等の低所得世帯又は一定の所得基準を下回る世帯に属する者

○　対象人数　２５名

（ただし、該当者が２５名を超過する場合には補正予算による対応を別途検討）

○　修学資金の額

保育専門学院と同等の学費負担になるよう、鳥取短期大学との学費の差について貸し付けることを基本とする。

また、経済的困窮家庭の支援という本制度の趣旨から、保育専門学院の生徒のうち、約３割は授業料等の減免を受けていたこと及び保育専門学院において幼稚園教諭免許を希望しない者がいることに着目して、基本奨学金に加算制度を設ける。

修学資金の種類	金額	貸付時期
A　入学支援資金	24万円	入学前
B　基本奨学金	56万円（年28万円）	４、１０月
Bの加算　加算奨学金１	88万円（年44万円）
Bの加算　加算奨学金２	16万円（年８万）
【修学資金の合計】
加算奨学金１の適用を受ける者	１６８万円（１４４万円＋２４万円）
加算奨学金２の適用を受ける者	９６万円（７２万円＋２４万円）

○　修学資金の適用前後の本人負担の変化

保専を利用した場合	鳥取短大を利用した場合
【幼稚園教諭免許の取得あり】
授業料減免なし　約129万	→　約208万（支援対象外）
授業料全免　　　約106万	→　約40万
授業料半免　　　約118万	→　約112万
【幼稚園教諭免許の取得なし】
授業料減免なし　約63万	→　約208万（支援対象外）
授業料全免　　　約40万	→　約40万
授業料半免　　　約52万	→　約112万

３　所要額

６００万円（入学支援資金24万円×平成26年4月入学の定員増分25名）
※奨学金の貸し付けに必要な経費については、債務負担行為を設定の上、平成２６年度当初予算に計上予定。

４　減免制度

○　本資金は、貸付金であることから、将来、返還してもらうことが原則である。
　○　しかしながら、本資金は、本来、保育専門学院があれば、負担する必要がなかった部分に対する経済的支援制度である。加えて、保育専門学院の廃止に伴い、県内保育士の受給バランスを適正に維持していくことが必要であり、将来、保育士や幼稚園教諭として一定期間勤務することを要件に、返還義務の免除を行う。

区分

内容

返還免除の要件

卒業後１年以内に保育士資格又は幼稚園教諭免許を取得し、通算３年間、県内の保育士の配置が必要な児童福祉施設、幼稚園、認定こども園において、保育士又は幼稚園教諭として勤務すること。

○３６ヵ月の算定方法

連続している必要はなく、通算で３６ヵ月勤務していればよい。

○勤務する場合の雇用形態

正規・非正規といった雇用形態を問わない。

ただし、卒業後６年以内に通算３年の勤務を行うことが必要。

○卒業後６年の期間から控除する期間

専攻科進学、大学編入学、産前産後期間、退職後子どもが３歳に達する日までの期間等

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	6,000	0	0	0	0	0	0	0	6,000

鳥取県保育士等修学資金貸付事業

事業費

事業内容

１　目的

２　内容

３　所要額

４　減免制度

要求額の財源内訳(単位：千円)

鳥取県保育士等修学資金貸付事業

事業費

事業内容

１ 目的

２ 内容

３ 所要額

４ 減免制度

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　目的

２　内容

３　所要額

４　減免制度