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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

みんなで支え愛!要援護者支援対策推進事業

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福祉保健部 長寿社会課 地域支え愛推進室  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 15,852千円 0千円 15,852千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,852千円  (前年度予算額 0千円)  財源:基金 

事業内容

1 背景、経緯、現状及び主な課題

(1)背景
       災害が発生した際、要援護者(障がい者、要介護者、独居の高齢者、難病患者、妊婦、外国人、幼児など)は、最も被害に遭う確率が高いため、要援護者の安否確認や避難誘導などの体制を整備することが喫緊の課題である。
       また、地域の中の人間関係や家族の絆が希薄となり、誰にも相談できず必要な支援を受けられないまま孤独死となる事案など身近な地域で多発している。
       このような地域の課題を住民自体が自らの問題として捉え、顔の見える地域内で、助け合い(支え愛)のネットワークを構築することが求められている。

    (2)取組の経緯
       災害時における要援護者への支援は、平常時における見守りなどの取組の延長線上にあるとの考えのもと、危機管理局(消防防災課)と福祉保健部(障がい福祉課、長寿社会課)で「災害時要援護者対策ワーキンググループ」を立ち上げ防災と福祉が協力しながら支援策などを検討している。
       また、近年、災害時対策は、自然災害に加え原子力災害も想定する必要があるなど、非常に多様化しており、幅広い観点から検討を行っていく必要も出ている。

    (3)現状と主な課題
       災害時における要援護者への支援は、基本的に市町村が取り組むべきものではあるが、以下のとおり課題が山積している状況である。
       県としては、市町村、市町村社協、県社協及び障がい者支援団体など、直接、現場で取り組んでいる団体を支援する環境を整備していくことが、効果的な要援護者支援につながるものと考えている。

    ア 厳しい要援護者の把握
    • 要援護者の実態の把握やデータ保守(時点修正)を的確に行うための市町村のマンパワーが不足。
    • 情報提供に同意されない要援護者の方が多い。
    イ 難しい避難支援者の確保
    • 要援護者の安否確認や避難誘導を行う支援者が地域の中に少ない。
    • 中山間地域などでは、平日の昼間、若者は仕事のため不在。
    ウ 脆弱な災害時の障がい者支援体制
    • 障がい者などへの災害情報の伝達については、その態様に応じた手段が全て講じられているわけではない。
    • 障がい者などへの避難については、その態様に応じた適切な避難手法などの支援が必要とされている。
    エ 避難所での生活支援
    • 認知症の方や障がいのある方などは、、避難所という集団生活になじまない場合が多い。

2 事業の概要

 災害時における要援護者の支援体制や平常時における要援護者の見守り体制などの構築を、防災と福祉が協力し、効果的、効率的に推進していくことを目的に、下記の支援施策の展開を図る。 (1)普及啓発
    • 県民に対する重要性の普及
(2)行政・自治会向けの推進施策
    • 市町村単位での取組の推進
    • 町内会・集落単位での取組の推進
(3)障がい者支援団体向けの取組支援施策

3 事業内容及び要求額

要求額合計:15,852千円(前年度:0千円)
事業名
内   容
所管課
(1)
普及啓発
(新規)
防災・減災
キャラバン
事業
〜グラットくんが行く〜
 起震車を活用して、企業、自主防災組織、等への防災意識の向上等を図る。

【事業概要】
○企業などで災害模擬体験や防災講話
○キャラバン形式の災害模擬体験 など

※下記「災害時要援護者避難模擬体験事
 業」との連携も予定
※消防防災課で予算要求

消防
防災課
(新規)
災害時
要援護者
避難模擬
体験事業
 町内会、学校、企業などが主催する防災訓練で、要援護者の疑似体験と避難訓練等を同時に体験できるプログラムを実施し、要援護者の恐怖心等を知ることで、要援護者支援の必要性の普及啓発を図る。

【事業概要】
○委託先:県社協
○委託業務内容

  • 実施プログラムの作成
  • 模擬体験実施のコーディネート
  • インストラクターの派遣、養成 など
○派遣件数:20箇所

【要求内訳】
○要求額:3,926千円前年度0千円)
○負担割合:県10/10

長寿
社会課
(2)

行政

自治会向けの推進方策

(組替新規)
地域防災
教育推進
事業
 鳥取県地域防災活動アドバイザーを講師
として派遣し、子どもやその保護者など幅広い世代に対して防災教育を実施することにより、地域防災の底上げを図る。

【事業概要】
○アドバイザーを防災教育の場へ派遣
○当該防災教育の場とは、子ども会、放課
 後児童クラブなどを想定

※当該防災教育の内容には、災害時要援 護者の支援内容を盛り込む。

※消防防災課で予算要求

消防
防災課
(継続)
みんなでやらいや!
わが町
支え愛活動支援事業

【期間:
平成24年度〜平成26年度】
 町内会、集落単位で、災害時の要援護者避難体制を整備するとともに、平常時の見守り体制なども構築していくことで、身近な地域で安全安心な生活の基盤整備を行う。
 併せて、当該事業推進の要となる県社協に、わが町事業の具体的な取組方法の指導や県社協や市町村社協の人材育成などを行うスーパーバイザーを配置する。

【事業概要及び要求内訳】
<わが町支え愛活動支援事業>
○補助対象者:町内会、集落等
○補助対象事業

  • 支え愛マップの作成
  • 個別避難訓練の実施
  • 平常時の見守り体制の構築 など
○補助スキーム
 県→県社協→市町村社協→町内会など
※市町村の補助が必要
○要求額5,000千円(前年度0千円)
※平成24年度6月補正:20,000千円
○上限額:1町内会当たり100千円
○負担割合:県1/2、市町村1/2
○箇所数:100町内会

<県社協機能強化事業>
○補助対象者:県社協
○補助対象事業

  • スーパーバイザーの配置
○要求額:5,926千円(前年度0千円)
※平成24年度6月補正:4,019千円
○負担割合:県10/10
長寿
社会課
(3)
障がい者団体向けの活動支援
(新規)
障がい者
団体
要援護者
対策推進
事業
 障がい者又はその家族などで構成する団体などが実施する防災学習会の経費を助成することにより、自分のことは自分で守る「自助」の醸成を図ることで、主体的な防災・災害対策活動につなげる。

【事業概要】
○補助対象者:

  • 障がい者又はその家族で構成する団体
  • 特別支援学校PTA
○補助対象事業
 以下の条件を満たす防災・災害対策に関する学習会
  • 障がい者又はその家族を対象に行うもの(一般住民の参加も可)
  • 被災者の体験談など、外部の講師を招いて行うもの
○箇所数:10団体
※2年間で20団体が本事業を実施すること
 を想定

【要求内訳】
○要求額:1,000千円前年度0千円)
○上限額:1団体当たり100千円
※本事業は1団体1回限り
○負担割合:県10/10

障がい
福祉課

工程表との関連

関連する政策内容

地域福祉や見守りを支える多様な地域資源をつなぐ人材の育成

関連する政策目標

地域活動の中心となる人材を育成し、地域における住民相互の支え合い(見守り等)の強化を促進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 15,852 0 0 0 0 0 0 15,852 0