現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 福祉保健部の相談支援従事者スキルアップ研修事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

相談支援従事者スキルアップ研修事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 794千円 794千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 1,225千円 794千円 2,019千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 1,225千円 794千円 2,019千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,225千円    財源:国1/2、県1/2   追加:1,225千円

事業内容

1 目的・背景

○本年4月1日に障害者自立支援法等の改正法が施行され、原則としてすべての障害福祉サービスの利用者に対してサービス等利用計画の作成することとなった。

    (3年間の経過措置があるが、平成27年3月末までには、すべての障害福祉サービス利用者に対応できる体制を整備する必要が
    ある。)
    ○県内の現状の相談支援体制では、指定特定相談支援事業所及び相談支援専門員の数が絶対的に不足しているので、新規事業者の参入及び既存事業所の体制拡充が必要。
                     ↓
    ○事業者及び利用者に制度を周知するとともに事業者に対する相談支援事業参入の働きかけを、県・市町村で連携して実施。
                      
    ○これまで相談支援の経験のない新規事業者等が参入した場合、サービス等利用計画の質が低下する恐れがある。
                     ↓
    ○新たに相談支援の業務を行う者等に対してスキルアップ研修を実施し、サービス等利用計画を作成する計画相談等の質の確保・向上を図る。

2 要求内容

県内の相談支援体制を整備する上で、相談支援の質を確保することは県の責務であるので、資格研修である相談支援従事者初任者研修、現任研修、専門コース別研修のほかにスキルアップ研修としてサービス等利用計画作成のための実践的な研修を実施する。


・東部・中部・西部で各1回開催    

研修名
経費
(千円)
経費区分
相談支援従事者スキルアップ研修
1,225
国1/2

3 財政課長査定状況

サービス等利用計画の作成は、法律上義務づけられたものであり、確実な需要が見込まれる。適切に報酬が措置される相談支援事業者に対する支援は不必要。県としては、障害福祉サービスの利用者及び相談支援事業者に対して制度を周知し、サービス利用計画の作成促進に理解・協力を得ることが必要。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,225 612 0 0 0 0 0 0 613
保留・復活・追加 要求額 1,225 612 0 0 0 0 0 0 613
要求総額 1,225 612 0 0 0 0 0 0 613