（背景）
本県がん死亡率全体を最も押し上げている肝臓がんは、B・Ｃ型肝炎ウイルスの感染が最大のリスクであり、感染をそのまま放置すれば、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんへと進展することが知られている。
本県の肝炎ウイルス陽性率は、全国平均より高いことから、肝臓がん死亡率の高さとの因果関係が指摘されている。
（概要）
肝臓がん死亡の多くは、肝炎ウイルスの陽性者の早期発見と、適切な治療管理により、防ぐことが可能である。
肝炎ウイルス検査の受診勧奨を強化するため、鳥取県独自に「鳥取県肝臓病月間（毎年７月）」を新設し、あわせて特に働き世代に肝炎ウイルス検査を受診していただけるよう、啓発及び受診しやすい体制を整備する。
○実施主体 県
（１）ストップ肝臓がん啓発事業 3,034千円
肝臓は「沈黙の臓器」と言われ、肝臓がんなど、病期が進行するまで、自覚症状がないと言われている。「鳥取県肝臓病月間（７月）」を新設し、肝臓がん予防、肝炎ウイルス検査等の重要性について、広く県民へ周知を図る。（冊子、リーフレット、ポスター、新聞広告等）
<財源>国補1/2
（２）働き世代への無料肝炎ウイルス検査アクセス向上事業 49,920千円
＜目的＞
肝臓がん罹患率が高まる働き世代（40歳から59歳）の者のうち、肝炎ウイルス検査未受診者が、３年以内に肝炎ウイルス検査を受診して頂くことを目指す。
＜内容＞
過去に肝炎ウイルス検査を受診した経験がない者のうち、市町村が実施する肝炎ウイルス検査について、検査日や検査会場の都合等により、受診することが困難な者（特に就労者）に対しては、受診しやすい一層の環境整備が必要。
就労者が職場定期健診の受診にあわせ、肝炎ウイルス検査を同時受診できるよう、医療機関等と連携し、県が平成20年度から実施している医療機関無料肝炎ウイルス検査へのアクセス向上を図る。
<検査実施主体>県
<所要額>想定受診者1万人×検査委託費@4,992円＝49,920千円
<財源>国庫補助事業「緊急肝炎ウイルス検査事業」を活用
国補65%、県35%
<取組強化期間>平成25年度〜平成27年度までの３年間 |