障がい児・者在宅生活支援事業

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福祉保健部　子ども発達支援課　　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	1,260千円	0千円	1,260千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	1,260千円	0千円	1,260千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,260千円　　　財源：単県　　　復活:1,260千円

【継続】

　障がい児・者のニーズが高いものの、障害者自立支援法等による支給の対象とならないサービスのうち、県が定めた事業を実施する市町村に補助する。

実施主体	市町村（間接補助）
補助率	市町村補助額の１／２
負担割合の考え方	（１）法に基づくサービスに類似する支援　　県４５％、市町村４５％、本人１０％　　※事業所に対する加配措置の場合は本人負担なし（２）法に基づくサービスに類似する支援以外　　県１／３、市町村１／３、本人１／３

(1)エアーマットレスレンタル助成事業（H25～)
褥瘡リスクが高く、体位変換に常時介助を要する在宅生活中の重心児・者を対象にエアーマットレスのレンタル費の助成を行い、褥瘡予防と介助量の軽減し、在宅生活を支援することを目的とする。

対象者	褥瘡リスクが高く、体位変換に常時介助を要する重心児・者（筋神経疾患含む）
条件等	１　重心児・者　２　神経筋疾患（筋ジストロフィー）３　後天性疾患による全身性運動障害（１８歳発症）上記対象者にて体幹・両上下肢機能低下にて体位変換が自力で出来ない障がい児・者
対象経費	エアーマットのリース経費（上限：10,000円／月）
負担割合	県１／３、市町村１／３、本人１／３
要求額	1,260（0）