産科医療従事者緊急確保対策事業

　　平成２３年１０月から３施設→２施設
・時を選ばない出産に伴う勤務環境の過酷さなどから、新たに分娩を行う産科診療所の開業を希望する産科医が見込めないこと。
・勤務環境の過酷さ等は、産科医を目指す者の減少に影響しており、新たな産科医が増えないことによりさらに勤務環境が悪化する懸念があること。
・医療スタッフの少ない産科診療所が分娩を継続するためには、助産師の確保が喫緊の課題であること。
・正常分娩を行う産科診療所の減少は、分娩を行う病院の負担増の一因ともなっていること。

→　初期臨床研修修了後、県内の指定病院の産婦人科などの診療科で勤務する意欲のある者に対して研修資金を貸与し、研修修了後、知事が指定する病院の産婦人科などに一定期間勤務することを条件としてその返還を免除する制度し、県内に従事する産科医師などの確保を図る。

→　従前免除対象病院となっていなかった鳥取大学医学部附属病院での勤務（３年間のみ）について、産婦人科などの特定の診療科で勤務した者の奨学金を免除することにより、県内産科医などの確保を図る。

　分娩の際の救急呼出に備えて、助産師が自宅等におい
て待機した場合に、待機１回につき手当を支給する診療所に対し、その一部を助成する。
→　助産師の処遇改善を行い、分娩を行う診療所の助産師の確保を図る。