現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 福祉保健部の親亡き後の障がい児・者の地域生活支援研究事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

親亡き後の障がい児・者の地域生活支援研究事業

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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 794千円 794千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 1,050千円 794千円 1,844千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 1,050千円 794千円 1,844千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,050千円    財源:単県   追加:1,050千円

事業内容

1 事業内容

親亡き後の障がい児・者の地域生活支援についての施策立案について、具体的かつ効果的な事業とするために福祉事業等を行っている民間の事業者等に委託し、県内の実態調査と現場のニーズ調査を併せた委託事業として実施する。

    (1)テーマ 「親亡き後の障がい児・者の地域生活の支援について」
    (2)委託先  大学、社会福祉法人、特定非営利活動法人、その他の法人、団体等(プロポーザルにより決定)
    ※共同体による実施も可能とする。
    (3)委託内容
      ・障がい当事者、家族、サービス提供事業所等への実態調査   及びニーズ調査
      ・調査票の集計・分析、報告書の作成
      ・学識経験者や県担当者を含めた関係者を委員とする施策検
      討会の実施。
      ※施策提案の検討については、県が参加し協働で進める
      ・福祉事業者等を集めた意見交換会の開催  
      ・事業提案書の提出
      ・福祉研究学会、福祉フォーラム等のイベントでの研究成果発    表

2 目的・背景

○県内においても障がい者本人及び家族の高齢化が進んでおり、居住の支援等を含め、親亡き後も地域で安心して生活するための支援を望む声が寄せられている。

○障害者総合支援法の付帯決議においても「障害者の高齢化・重度化や親亡き後も見据えつつ、障がい児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から地域における居住の支援等のあり方について早急に検討すること」となっている。
○鳥取県としてもこの問題に早急に取り組むべきと考えており、現場のニーズを活かした鳥取発のモデル的な事業を打ち出したいと考えている。
○現場のニーズを活かした実践的な取組とするために、県内の実態調査や現場のニーズ把握を福祉現場の現状に詳しい民間事業者等に委託した上で、県と協働して施策案を作成し、全国に先駆けた取り組みとなるような事業としたい。

3 事業費の積算


項 目

 要 求 額
  (千円)

内    容

調査委託料

1,000

・調査費          534千円
・検討会経費       129千円
・人件費          337千円

審査会経費

50

・報償費           30千円
・特別旅費          20千円

合 計

1,050

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,050 0 0 0 0 0 0 0 1,050
保留・復活・追加 要求額 1,050 0 0 0 0 0 0 0 1,050
要求総額 1,050 0 0 0 0 0 0 0 1,050