○県内においても障がい者本人及び家族の高齢化が進んでおり、居住の支援等を含め、親亡き後も地域で安心して生活するための支援を望む声が寄せられている。
○障害者総合支援法の付帯決議においても「障害者の高齢化・重度化や親亡き後も見据えつつ、障がい児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から地域における居住の支援等のあり方について早急に検討すること」となっている。
○鳥取県としてもこの問題に早急に取り組むべきと考えており、現場のニーズを活かした鳥取発のモデル的な事業を打ち出したいと考えている。
○現場のニーズを活かした実践的な取組とするために、県内の実態調査や現場のニーズ把握を福祉現場の現状に詳しい民間事業者等に委託した上で、県と協働して施策案を作成し、全国に先駆けた取り組みとなるような事業としたい。