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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

県政アドバイザリースタッフ会議費

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未来づくり推進局 企画課 未来づくり創造・企画担当  

電話番号:0857-26-7644  E-mail: mirai-kikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 3,957千円 774千円 4,731千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 4,254千円 774千円 5,028千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 2,932千円 794千円 3,726千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,254千円  (前年度予算額 2,932千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,957千円

事業内容

1 概要

有識者等による意見を県政に反映させるため、以下の制度を設けているところ。これらの会議等を開催するための経費を要求するもの。

    (1)県政顧問
    • 県政の重要事項(分野)に関する「大きな方向性」に対し、幅広い「大局的見地から」助言、提言をいただく県政顧問を置くもの。 

    (2)県政アドバイザリースタッフ
    • 県政の諸課題に関する「個別具体的な取組み」に対し、「専門的見地から」助言、協力等をいただく県政アドバイザリースタッフを置くもの。
    • 各部局からの要請、ニーズに応じ、講演会講師等に招聘するなど、全庁的な活用により、迅速かつ柔軟な課題解決に取り組む。

    (3)附属機関
    • パートナー県政推進会議・・・鳥取県民参画基本条例に基づき、県政への県民意見の反映や、県民と県政との協働のあり方を検討するもの。
    • 教育協働会議・・・「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」の実現と効果的な施策、知事部局と教育委員会との連携強化に向けての検討するもの。

2 事業内容及び経費

(1)県政顧問会議費
事業内容
経費(千円)
事業費
報酬(1日当たり単価@9,900円)
119(109)
枠内
旅費(費用弁償)
需用費(食糧費)
使用料及び賃借料 等
670(613)
合計
789(722)
(2)県政アドバイザリースタッフ会議費
事業内容
経費(千円)
事業費
報酬(1日当たり単価@9,900円)
743(743)
枠内
旅費(費用弁償)
需用費(食糧費)
使用料及び賃借料 等
1,467
(1,467)
合計
2,210
(2,210)

(3)附属機関会議費
事業内容
経費(千円)
事業費
報酬(1日当たり単価@8,900円)
890(0)
枠外
旅費(費用弁償)
165(0)
枠内
需用費(食糧費)
使用料及び賃借料 等
200(0)
合計
1,255(0)

      附属機関化に伴う経費であるため、枠外で要求

(参考)制度比較

 
県政顧問
アドバイザリースタッフ
目的・背景
  • 県政の進展を図るため、県政の重要事項、課題に関して大局的見地から助言・提言を得るもの。
  • 政策課題の解決に向け、個別具体的な取り組みについて専門的な知識、情報に基づく助言、協力を得るもの。
  • 有識者との関係は職員個人に依存していることが多く、職員の異動に伴い途絶えてしまいがちであることから、せっかく築いた県政に有益な関係を維持・発展させるような仕組みを構築する必要があるとして設置されたもの。
会議開催

活用方法
  • 年1回程度、顧問会議を開催する。
  •  県政と関わりのある有識者を全庁からリストアップして任命。庁内での情報共有を行い、活用する。
  • 随時、各部局が個別に相談し、助言や人・団体の紹介、講師・委員等必要な協力を得る。
人数
12名28名
根拠
鳥取県県政顧問設置規則 鳥取県政アドバイザリースタッフ設置要綱

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(1)県政顧問
各顧問との面談を実施し、大局的(総論的)及び専門的な見地からの助言・提言を県政に反映。

(2)県政アドバイザリースタッフ会議
・助言等を参考に、今後必要となる施策を検討し、平成25年度当初予算へ反映させた。

これまでの取組に対する評価


(1)県政顧問
・大局的(総論的)見地からの県政全般に係る助言・提言に加え、個別の課題においても各顧問の専門的な見地から助言・提言をいただくことができた。

・引き続き、本制度を積極的に活用して、いただいた大局的(総論的)及び専門的な見地からの助言・提言を県政に反映させていく。

(2)県政アドバイザリースタッフ会議
・カイゼン活動やワークライフバランスの推進、国際まんが博のイベントなど、各種分野の取組に対し、専門的見地からアドバイス・助言を頂き、県政課題の解決に資することができた。

・引き続き、各課の個別課題に対し専門的な知識・情報に基づく助言・協力を頂き、県政に反映させることができるよう、各課の積極的な制度活用を支援していく。

財政課処理欄


 報酬について、実績を考慮し査定しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,932 0 0 0 0 0 0 0 2,932
要求額 4,254 0 0 0 0 0 0 0 4,254

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,957 0 0 0 0 0 0 0 3,957
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0