事業名：
広聴実施事業（パブリックコメント、県政参画電子アンケート、出前説明会、アンケートシステム整備）
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未来づくり推進局 県民課 県民参画・情報公開担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
11,953千円 |
14,704千円 |
26,657千円 |
1.9人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
12,702千円 |
14,704千円 |
27,406千円 |
1.9人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
11,436千円 |
15,888千円 |
27,324千円 |
2.0人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,702千円 （前年度予算額 11,436千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:11,953千円
事業内容
事業概要
県政の様々な課題などについて県民の意向を確認し県政に反映するため、事前に登録していただいた会員の意見を聴取する電子アンケートの実施や広く県民の意見を聴取するパブリックコメントを実施するとともに、県職員が県民の集会等に出向いて県民の関心の高い県政課題などについて説明し、県民の意見を聴く出前説明会を実施する。
また、広聴機能の充実のため、ターゲットを明確にしたアンケートが実施できるようシステムの整備を行う。
制度概要
（１）パブリックコメント
| パブコメの対象 | (1)県政運営及び政策の重要な事項を定める計画案
(2)県民生活に与える影響が大きい条例案
(3)その他担当課が必要と認めるもの
※ 対象選定に当たっては県民課と担当課が協議して決定する。 |
| 事業の流れ | (1)意見公募の対象施策の原案作成(担当課)
(2)原案、関係資料の協議（担当課と県民課）
・新聞広告
・とりネット
・県民課、各総合事務所地域振興局、県立図書館等及び市町村役場への配架
・説明会、意見交換会等の開催
・印刷物（チラシ等）の配布 など
(3)県民からの意見募集（受付）
県の担当課、県民課、各総合事務所地域振興局、県立図書館など
(4)提出された意見の処理(担当課）
意見を参考に施策案の修正・再検討
(5)施策最終案の県民への公表(担当課、県民課)
・応募のあった意見、意見の施策への反映状況、最終案などの公表
・県機関の窓口での閲覧、とりネット等による公表 |
（２）県政参画電子アンケート
| 会員募集方法 | とりネット、県政だより、新聞等で募集 |
| 会員数 | 平成２５年１０月末現在 ４６７人 |
| 活動内容 | とりネットのアンケート画面にアクセスして回答（画面を開く際に必要なＩＤとパスワードは事前に会員に送付） |
| 応募資格 | 満１８歳以上の鳥取県在住、在勤、在学者。ただし、常勤の県職員及び県議会議員は除く。
また、前年度無回答だった会員及び５年間更新した会員は１年間は応募できない。 |
| 任期 | １年（５年間更新可） |
| 応募方法 | とりネットの「電子アンケート会員申込フォーム」に住所、氏名、年齢、性別、メールアドレス等を入力して応募 |
（３）出前説明会
| テーマ | 県政に関係することであればどんなテーマでも可（参考として、「出前説明会テーマ一覧表」（H25年度は12分野236テーマ）を用意） |
| 対象集会 | 参加人数が概ね２０名以上の集会で、地域住民、企業、民間団体などが開催するもの |
（４）アンケートシステム整備
| 無作為抽出アンケート | 住民基本台帳をもとに、課題にあったターゲットとなる者を抽出し郵送によるアンケートを実施 |
| ウェブを活用したアンケート | リサーチ会社（楽天リサーチ、マクロミル等）の抱える会員のうち条件にあう者から回答を得る |
事業目的
（１）パブリックコメント
県の重要施策の意思決定に当たり県民の意見を求めることにより、県民の県政参画への推進を図るとともに、県の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図る。
（２）電子アンケート
県政課題の意思決定過程において、県政参画を進め、県民の意識・意向を県政に反映させるため、インターネットを利用したアンケート調査を行い、迅速に集計することで、県民の意向を速やかに把握する。
（３）出前説明会
県が重点的に取り組んでいる事業や県民の関心が高い課題などについて、県職員が県民の集会等に出向いて説明、県民の生の声を聴き施策に反映させ、県民とのコミュニケーションの向上を図る。
住民の権利や行政を動かす手法を事例を交えて解説する草の根自治レクチャーも実施。
（４）アンケートシステム整備
県政課題が多様化する中、それぞれの課題にあったターゲット（年代、地域、性別等）を明確にし、意見を聞き取り県施策に反映させていくことが必要。
併せてアンケート作成・分析能力向上のための職員向け研修を実施。
事業実施状況
（１）パブリックコメント・電子アンケート【平成24年度】
（２）出前説明会【平成24年度】
年度 | 開催件数 | テーマ数 | 主なテーマ |
Ｈ２４
( )内はH23年度 | ３８３
（３５０） | ２３０
（２２４） | 鳥取県民参画基本条例、ユニバーサルデザイン、感染症 等 |
経費
12,702千円
（主な内訳）
（１）パブリックコメント
・標準事務費：新聞広告掲載料（日本海新聞） 4,812千円
（２）電子アンケート
・報償費： 1,050千円
・委託料：電子アンケートシステム使用・管理費 1,024千円
（３）アンケートシステム整備
○無作為抽出アンケート
2,160千円
○ウェブを活用したアンケート
227千円×４回＝908千円
○研修実施委託料 200千円
(４）その他標準事務費：2,480千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜パブリックコメント＞
・多くの県民の方から意見がいただけるよう、担当課と調整しながら県民にわかりやすいチラシの作成を心掛けた。
・意見交換会の開催、募集チラシ配布箇所の工夫、電子アンケートの併用、関係者（団体）への郵送による意見募集等により広く意見募集が行われるように実施担当課へ働きかけた。
・ホームページに年間のパブリックコメントの実施予定を掲載し、県民への周知を図った。
＜県政参画電子アンケート＞
・県政課題の意思決定過程において、県民参画を進め、県民の意識・意向を県政に反映させるため、あらかじめ公募により登録した県政参画電子アンケート会員に対し、インターネットを利用してアンケート調査を実施した。
・平成２４年度からスマホに対応できるよう、システムを変更し会員の利便性の向上や会員の確保に努めた。
＜出前説明会＞
・平成25年度は236テーマ（平成24年度は230テーマ）を設定し、県民の方が出前説明会を利用しやすいようチラシを作成
・より幅の広いテーマが提示できるようテーマの見直しを行った。
・とりネットから専用フォームにより申込み可。
これまでの取組に対する評価
＜パブリックコメント＞
・応募件数の少ないものもあったが、県庁各課におけるパブリックコメントの認知度は高く、条例や重要な施策策定にあたってパブリックコメントを実施する件数は増えている。
＜県政参画電子アンケート＞
・機動的な広聴ツールとして、庁内の利用も増えつつある。
・継続して会員確保の取組が必要である。
＜出前説明会＞
・重点事業や県民の関心の高い課題について直接説明するとともに、県民の生の声を聴き、県民の県政参画を進めることができたが、今後は、地域からの要請も踏まえつつ、自ら積極的に出かける取組みも必要。
財政課処理欄
委託料や負担金について実績を考慮して精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,436 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,436 |
| 要求額 |
12,702 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,702 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,953 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,953 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
0 |
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