事業名：
労働統計費
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地域振興部 統計課 産業労働担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
13,707千円 |
13,930千円 |
27,637千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.3人 |
| 26年度当初予算要求額 |
13,707千円 |
13,930千円 |
27,637千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.3人 |
| 25年度当初予算額 |
13,845千円 |
14,299千円 |
28,144千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.3人 |
事業費
要求額：13,707千円 （前年度予算額 13,845千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:13,707千円
事業内容
事業概要
国（厚生労働省）の委託を受けて、毎月勤労統計調査を実施する。
事業内容
雇用、給与及び労働時間について、毎月調査し、労働施策及び経済施策等の基礎資料とする。
○第１種調査（常用労働者30人以上）（毎月）
【事業費】1,432千円(1,549千円）
・調査対象数：約２４０事業所
・郵送調査
○第２種調査（常用労働者5〜29人）（毎月）
【事業費】10,361千円(10,282千円）
・調査対象数：約２４０事業所（２４調査区）
・調査員調査（調査員数：２４人）
○特別調査（常用労働者1〜4人）（毎年）
【事業費】1,914千円(2,014千円）
・調査対象数：約５００事業所（４０調査区）
・調査員調査（調査員数：４０人）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【毎月勤労統計 第１種・第２種調査】
・毎月、調査を実施し、調査票情報を入力。県分を県ＨＰ等で公表。
【毎月勤労統計 特別調査】
・7月31日現在で調査を実施し、9月末に国へ調査票を提出。
これまでの取組に対する評価
【毎月勤労統計 第１種・第２種調査】
・毎月、適正に調査した。
【毎月勤労統計 特別調査】
・毎年、適正に調査した。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の信頼と協力のもと統計調査の適正な実施
関連する政策目標
正確な統計情報の確保
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,845 |
13,842 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
0 |
| 要求額 |
13,707 |
13,705 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,707 |
13,705 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |