事業名：
中山間地域活力創出若者活動支援事業
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地域振興部 とっとり暮らし支援課 中山間地域振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
3,629千円 |
3,096千円 |
6,725千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
3,629千円 |
3,096千円 |
6,725千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
3,829千円 |
1,589千円 |
5,418千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,629千円 （前年度予算額 3,829千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,629千円
事業内容
１ 概要
中山間地域の活力を創出するため、県内外の大学や専門学校等から地域の課題やニーズに対応する活動を提供していただき、大学生等による自発的な地域づくりの実践活動を支援する。
２ 一部制度見直し
中山間集落に学生が入り、活動するためには、市町村を経由した現在の仕組みでは機動性に欠け、実施が遅れる、又は実施されない場合がある。このため、一部事業においては、市町村予算の経由を無くし、県で直に補助できるよう見直しを行う。
中山間地域若者集落活動支援事業
主体が、学生であることから、機動性のある動きに期待したい。このため、これまでの市町の間接補助を無くす。しかし、団体に対して市町からフォローや配慮できる仕組みを組み入れる。
また、学生による集落に対する助言・提言を促すため、補助メニューを追加する。
中山間地域若者集落情報発信事業
既存の仕組みのまま。
３ 事業内容
（１） 中山間地域活力創出若者活動支援事業費補助金
大学生等との交流による地域活性化をめざす集落活動に参加しようとする学生等に対して、その活動に対して支援する。
- 中山間地域若者集落活動支援事業：
【交通費支援】９５０千円
交通費等の経費のうち、１人あたり１０千円を超える経費について、支援を行う（補助率：県１/２、実施団体１/２）
事業実施主体：県内外の大学生等の団体
補助対象経費：交通費、活動に係る経費
（上限：１人あたり２０千円を上限とする。）
※ただし、県内の学生は、１人あたり５千円を上限とする。
県外 ２０千円×４０人＝８００千円
県内 ５千円×３０人＝１５０千円
（新）【報告会への支援】５００千円
活動を行った集落に対して、助言や提言を行う発表会、報告会を行った団体に対してとりまとめ経費として報償費を支払う。
事業実施主体：県内外の大学生等の団体
補助率：県１０/１０定額
上限：１団体あたり５０千円とする。
中山間地域若者集落情報発信事業：２５０千円（５００千円）
集落のＰＲに係る経費（例：大学生の地元商街街での出店等集落の特産品等の販促に繋がる取組、大学祭等で集落の農産物販売）、集落の交通費
事業実施主体：県内外の大学生等の団体、県内の集落
補助率：県１/２、市町１/２
上限：１団体あたり５０千円を上限とする。
（２）中山間活動学生フォーラムの開催：
集落で活動を行う県内外の大学生等を対象にしたフォーラムを開催し、活動報告や情報交換、交流の場を提供する。
また、大学生等を受け入れている集落にも参加していただき、集落の紹介の場も提供し、学生等と集落との交流も併せて行うことで、集落と大学生等、相互の活動意欲の高揚や連携を推進する。
・平成２６年度冬開催予定（平成２７年２〜３月）
・経費 １，９２９千円 （NPO法人等への委託費等）
４ 背景と課題
活動の実施にあたり、旅費等の面で学生にとって負担が大きいため、継続的な活動の支障となっている。
学生の集落に対する助言・提言はヨソモノの視点を活かしたものであり、地域資源の再発見に結びつけることができる。
学生フォーラムを開催することで、県内に地域づくりに興味がある学生（県内外）が一同に会する機会を創設できる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
学生フォーラムを契機とし、学生間、学生集落間のネットワークや信頼が構築できた。また、補助金の新設により、団体が新たな事業を計画するなど、学生の集落に対する活動に対する思いが加速的に大きくなっているところ。ただし、金額は少額の割に、市町村義務が発生することから仕組みについて検討することが課題。
これまでの取組に対する評価
補助金の利用が少なく、学生団体から使いにくいという意見がある。
このため、既存の制度を一部見直しする必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
地域の人材を活かした、中山間地域における安全・安心な暮らしの確保と、元気で活力ある中山間地域づくりの推進
関連する政策目標
「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」に基づき行政、地域住民、ＮＰＯ、民間事業者、大学、シンクタンク（政策研究機関）等の多様な主体が協働して取組を展開します。県は、中山間地域において重点的に取り組む施策に関する行動指針を策定します。著しい人口減少等によりごく少人数となった集落であっても、多様な主体が協働する取組等によって、その生活を支えます。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,829 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,829 |
| 要求額 |
3,629 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,629 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,629 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,629 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |