１ 事業概要
第４７回衆議院議員総選挙と同時に審査に付される最高裁判所裁判官国民審査について、最高裁判所裁判官国民審査法に基づき、管理執行を行う。
２ 所要経費
（１）積算方法：「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する 法律」第15条に基づき、積算。
・審査分会費…参議院選挙の選挙会（選挙分会）経費の1/3
・審査公報発行費…参議院選挙（選挙区）の選挙公報発行費 に準ずる額
9.70円×239,656世帯≒2,324,663円
・裁判官氏名等掲示費…審査に付される裁判官が1人の場合 は、1投票区につき1,484円、2人目以降は1人増すごとに159円を加算
441箇所（投票所380、期日前34、不在者27）×（1,484円＋（7−1）人×159円）＝1,075,158円
※上記の種類以外の経費は「衆議院議員選挙費」に含まれる。
（２）積算内訳（単位：千円）
区 分 | 要 求 額 （千円） |
県 | 市町村 | 合計 |
| 審査分会費 | （756）
758 | （0）
0 | （756）
758 |
| 審査公報発行費 | （2,274）
2,325 | （0）
0 | （2,274）
2,325 |
| 氏名等掲示費 | （900）
490 | （626）
585 | （1,526）
1,075 |
計 | （3,930）
3,573 | （626）
585 | （4,556）
4,158 |
※括弧内は前回予算
（３）前回との相違点
・審査公報発行費
世帯数増加による増（2,274千円→2,325千円）
・氏名等掲示費
想定審査対象者数（12→7）及び投票所等数（472→441）による減（1,526千円→1,075千円）
３ 制度の概要
（１）最高裁判所の裁判官に任命後に初めて行われる衆議院議員総選挙の際、最高裁判所裁判官国民審査法に基づき、国民の審査に付す。
（２）（１）の審査後、10年を経過した後に初めて行われる衆議院議員総選挙の際、更に審査を行う。（以降同様）
（３）審査対象者（想定）７名 …………
11月19日現在審査対象者 ５名
＋ 公示日までに定年予定の裁判官 ２名
計７名
（4）審査期日等（想定）：
審査期日：平成26年12月14日（日）
告示日：平成26年12月2日（火）
※衆議院議員総選挙と同日