事業名：
【地方創生先行型】地域おこし協力隊サポート事業
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地域振興部 とっとり暮らし支援課 中山間・まちなか振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
3,937千円 |
0千円 |
3,937千円 |
0.0人 |
| 計 |
3,937千円 |
0千円 |
3,937千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,937千円 財源：国交付金
一般事業査定：計上 計上額:3,937千円
事業内容
１ 事業の背景
鳥取県内では地域おこし協力隊の配置が進み、各地でめざましく活躍している。
Ｈ２４．３ ０名 → Ｈ２７．１ ４９名→Ｈ２７．４ ６０名（予定）
また、国においては、地域おこし協力隊を今後３年間で現状の約１千人から３倍に増加させる方針であり、県内においてもさらに増加していくことが予想される。
一方で、地域との関わり方など、活動を行う上での悩みを抱える隊員が多いほか、任期途中での退職が散見されることや、任期後の定着に課題があることなどから、隊員に寄り添いつつ、効果的な協力隊の導入や運用のあり方について関係者の理解を深めていく必要がある。
２ 事業の内容
ノウハウを有する民間団体に委託して、地域おこし協力隊などに対して以下のような支援を行う。
【支援の例】
○地域と協力隊との間の連携を深めるためのコーディネート
・協力隊にとって、地域とのコミュニケーションが不足することはストレスの原因となる。他の地域でコミュニケーションを円滑化している方法などについて、実例に基づきアドバイス
○任期中の地域おこし協力隊の活動の充実に役立つ情報やノウハウの提供
・協力隊の地域での活動における悩みについて、状況を整理したり、活動に役立つ既存の支援施策を紹介
・情報量が多すぎて迷っていたり、活動の目的がぶれている協力隊に対するサポート（客観的に、本来の目的を明確化する）
・協力隊の活動について、協力してくれる地域の人材を紹介
・行政の仕組みに不慣れな協力隊に、対応の仕方について第三者の立場で助言
○地域おこし協力隊制度を導入（検討中含む）している市町村に対し、地域ニーズに合ったものとなるよう、募集や制度運用上で参考となる情報の提供等
・導入予定の団体の事前相談対応、推奨事例の情報提供
・導入目的や実施予定テーマへの助言
・目的に合った雇用形態、予算確保の助言
・募集方法についての助言
・県内市町村が行う初任者研修への支援
３ 事業の必要性
地域おこし協力隊の大多数は民間出身者であることに加え、それぞれが抱えるニーズは多様であり、行政のみによる支援では対応に限界がある。
そのため、ノウハウを有する民間団体との連携による協力隊の支援を行うことにより、協力隊のモチベーションの低下を防ぎ、任期途中での辞職を減らし、定住につなげていく必要がある。
４ 委託先の想定
特定非営利活動法人学生人材バンクに委託を想定
５ 国経済対策との関係
地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）を活用。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
地域おこし協力隊を対象にした研修会（全県及び各地区毎）に加え、地域人づくり事業を活用しＮＰＯ法人学生人材バンクに委託して、協力隊のニーズ把握や起業、合意形成能力育成などのスキルアップを実施してきた。
これまでの取組に対する評価
地域おこし協力隊の抱えるニーズは多様であり、行政のみによる支援では対応に限界があるため、ノウハウを有する民間団体との連携による協力隊の支援も併せて行っていく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,937 |
2,937 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,937 |
2,937 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |