現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の鳥取梨生産振興事業(梨生産拡大事業)
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

鳥取梨生産振興事業(梨生産拡大事業)

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農林水産部 生産振興課 果樹担当  

電話番号:0857-26-7417  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 49,235千円 11,609千円 60,844千円 1.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 49,235千円 11,609千円 60,844千円 1.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 116,363千円 15,888千円 132,251千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:49,235千円  (前年度予算額 116,363千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:49,235千円

事業内容

1 事業内容

 梨産業の活性化をめざして生産者及び関係機関が一体となり、「なつひめ」等の鳥取オリジナル梨品種や「王秋」等の優良品種の早期導入と生産基盤の整備を図るとともに、ブランド化を目的としたPRや産地づくり運動を展開する。

     ※鳥取オリジナル梨品種のうち、「新甘泉」、「秋甘泉」は『新甘泉』『秋甘泉』特別対策事業で実施
    (1)生産基盤整備対策及び育成促進対策
         49,235千円(H25 108,529千円)
    生産基盤整備対策
    植栽や施設機械の整備に係る経費の一部を助成。
    ※地域で継承する果樹園(やらいや果樹園)として生産部に登録された園については、補助率をアップ。
    事業主体農業協同組合、営農集団、認定農業者又は認定農業者に準ずる者等
    補助対象新植及び改植、高接ぎ更新、果樹棚整備、網かけ施設、かん水施設、防除用機械等
    対象とする品種なつひめ等の鳥取オリジナル品種(※新甘泉、秋甘泉は除く)、産地で定めた振興品種

    育成促進対策
     植栽を促進するため、育成期間に必要となる経費の一部を奨励金として交付する市町村に対し補助をする。(補助率1/2)
    事業主体市町村
    補助対象市町村の奨励金額に対し、県は1/2を補助
     ※奨励金額(市町村支援額)
      ・新植、全面改植   200千円/10a
      ・部分改植、高接ぎ  106千円/10a

    ●国事業も活用した支援体制●
    (補助率、10a当たり金額)
    区分
    植栽施設整備
    奨励金等
    県事業
    国事業
    県事業
    国事業
    生産基盤整備対策
    経営支援
    対策
    育成促進
    対策
    未収益期間対策
    新品種植栽
    新植 
    1/2
    ×
    200千円
    ×
    改植
    全面
    1/2
    ×
    200千円
    国併用時 0
    1/2
    200千円
    国併用で「やらいや果樹園」1/6
    間植え
    1/3
    ×
    106千円
    ×
    高接ぎ
    1/3
    国併用時 0
    1/2
    国併用で「やらいや果樹園」1/6
    かん水施設、園内道
    1/3
    ×
    国併用時 0
    1/2
    「国併用で「やらいや果樹園」1/6
    果樹棚、網掛け施設、パイプ棚、防風施設、排水施設、防除用機械、防蛾灯
    1/3
    ×
    「やらいや果樹園」2/3
    ※<国事業の活用(=国併用)> 
     県を経由しない補助金。
      ・果樹経営支援対策事業
      ・果樹未収益期間支援事業
     新品種の導入を促進し、「やらいや果樹園」登録制度による産地振興を図るため、国補助金(1/2)を活用するものに県が1/6を加算した2/3の補助率とする。
     また、「やらいや果樹園」に登録しない場合は、現行通りの補助率とする。

    (2)スーパー梨ブランド対策
         0千円(H25 7,834千円)
    新品種のブランド化を実現するため、糖度センサー付き選果場で県下統一の糖度基準を満たしたものを秀品として販売する際の選果経費等の一部を助成していたが、収穫量が年々増加しており、販売価格も高値で安定していることから平成25年度で終了。

2 事業の目的

 梨産業活性化ビジョンを実現するため、ブランド化を目的とした鳥取県オリジナル新品種の導入促進と生産基盤の整備及び生産出荷体制の充実を図るとともに、産地づくり運動を展開する。

3 現状及び課題

<現状>

(1)梨産業活性化ビジョンの策定
 【目標】年間導入面積 25ha、販売価格 500円/kg

(2)平成20年から「なつひめ」、「新甘泉」の試験販売を開始。その後も全果糖度検査を行い、県下統一基準での選果、販売を実施。また、農業団体、生産者、県がPR活動を実施。
 【出荷販売実績】
品種名
数量
市場単価(円/kg)
なつひめ
H22 19.2t
H23 33.0t
H24 59.4t
H25 88.2t
H22 558円
H23 335円
H24 389円
H25 327円
新甘泉
H22 36.2t
H23 68.7t
H24 99.3t
H25 158.0t
H22 533円
H23 421円
H24 445円
H25 440円
〔参考〕
二十世紀
H22 4060.8t
H23 5862.7t
H24 5553.9t
H25 5454.1t
H22 366円
H23 255円
H24 292円
H25 276円

※H25年のデータは10/21時点
    ・取り組み後数年は糖度にバラツキがあったが、施肥や日当たり改善など栽培技術の普及により改善。
    ・「なつひめ」は、消費者の評価は良いが、出荷時期が二十世紀と一部重なることから、今後販売戦略について検討が必要。

    (3)平成23年度から「やらいや梨プロジェクト」を立ち上げ、梨ビジョンの進捗管理や施策検討などを実施。

    (4)平成23年度から産地で守り継承する果樹園「やらいや果樹園」制度への支援を打ち出し、徐々に取り組みが進んでいるが、未だ大半の農家は様子見の状態であり、新品種の導入が進まない要因となっている。
     → 農家の意識改革及び産地ムードの盛り上げのため、県主催で平成24年7月に推進大会を開催。平成25年度中にも研修会を開催予定(平成26年2月頃)。

    <課題>
    〇「なつひめ」等鳥取オリジナル新品種の導入推進、「やらいや果樹園」制度の取り組み推進
    〇各品種の栽培特性と市場評価に応じた生産販売戦略の構築

4 事業期間

平成23〜27年度(5年間)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇生産基盤整備対策
・事業を活用することで、鳥取県育成オリジナル新品種の「なつひめ」「新甘泉」の導入が促進され、生産基盤の整備がなされた。
・鈍化しつつある新品種の導入面積の改善のために、H23年度から、国事業の「果樹経営支援対策事業」との併用利用を可能とするとともに、より高補助率の「やらいや果樹園」制度を新設した。

〇育成促進対策
・事業を活用することで新品種の導入が促進された。
・H23年度から、国事業の、「未収益期間支援事業」との併用利用を可能とし、鈍化しつある新品種の導入面積の改善を図った。

〇栽培技術実証対策
 基本的な栽培技術の普及を目的にH24年度まで各農業改良普及所が栽培技術実証モデル園を設置した。結果、生産者へ技術が周知されたため本事業での取り組みを終了した。

〇鳥取梨ブランドアップ対策
・ブランド化プロジェクト会議を開催し、生産・販売について協議した。
・H22年度までは県内の新品種を一元集荷し、基準糖度を設定することでブランド力の向上を図った。
 また、H23年度からは各農協での選果へ移行したものの、東中西 各農協の光センサー選果場へ集荷し、基準糖度を県内で統一することで、引き続きブランド力の向上を図った。
・県外の市場関係者に対し試食検討会を開催し、市場性・商品性を確認した。
・出荷資材(箱等)やポスター・チラシを作成し新品種のイメージを高めた。
・PRに関しては、平成22年度までは本事業でも実施してきたが、「事業棚卸し」の結果、予算査定結果を踏まえ、本事業独自の取り組みは終了。

〇やらいや果樹園制度
・取組みに対しては生産部による温度差があり、現在取組中または取組検討中なのは3カ所(県内選果場数:17)に留まっている。
・一部農家からは取組みを希望する声もあるが、大半の農家は新品種の導入に対して様子見の状態であり、取組みが進まない要因となっている。
・農家の意識改革及び産地ムードの盛り上げのため、県主催で推進大会を開催し、優良事例や経営試算を紹介した。

これまでの取組に対する評価

〇梨新品種の導入面積(苗木換算)は確実に増加してきており、H24年度末で109haに達している。今後も梨ビジョンで掲げている200ha(平成27年)に向けて推進を続けていく。

〇これまで新品種は消費地で高い評価を得ており、今年の単価も「二 十世紀」の276円/kgと比較して、「なつひめ」327円/kg、「新甘泉」440円/kgと高値で取り引きされている。

○「なつひめ」はH22年度まで新甘泉と同日の選果を実施してきたが、糖度合格率の低さが問題となったため、H23年度は各農協とも思い切った遅出し出荷を実施し、糖度合格率が大幅に向上した。しかし、外見の評判が悪かったことと一部事故品が出たため、新甘泉に比べ単価を下げる結果となった。H24年度は出荷時期の見直しで対応したが、市場からは二十世紀と出荷時期が重複するため取り扱いづらいとの声があり、今後なつひめの販売戦略について再検討が必要である。

○生産者サイドにおいては、永年性の果樹であるため、需要の伸びに対応して、生産量を急に増やすことができない。今後、高品質で安定した生産量をいかに確保するかが課題となる。
 
〇H22年度までは、全農とっとりや庁内の広報課等と密接に連携を図り、出荷量の推移を見ながら県内外に効果的なPR活動を展開することで、新品種を含めた鳥取梨のイメージを幅広く情報発信してきた。H23年度からは、「事業棚卸し」の結果を踏まえ、PRに関する県を主体とした取り組みは、「やらいや食のみやこプロジェクト会議」へ統合し、本事業独自の取り組みは終了。また、予算査定結果を踏まえ、全農とっとりを主体としたPR事業への予算補助は、農協交付金へ統合し、本事業独自の取り組みは終了。

○H24年7月に開催した推進大会には生産者、普及員を中心に約70名の出席があり、中でも新規参入者や後継者など若い生産者の姿が目立った。参加者からはやらいや果樹園への取組み意向も出てきており、今後も制度推進のために研修会等の開催や各生産部の取組み支援を継続する必要がある。

〇農業団体から、「梨ビジョン」の実現に向けた推進指導、助成策の充実新品種導入にかかる支援要望が有る。

工程表との関連

関連する政策内容

梨新品種の導入推進

関連する政策目標

鳥取県梨産業活性化ビジョン:平成27年度末の梨新品種導入累計面積200ha


財政課処理欄


 産地振興品種でやらいや果樹園で取り組む場合は、県1/2、市町村1/6(義務)とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 116,363 0 0 0 0 0 0 0 116,363
要求額 49,235 0 0 0 0 0 0 0 49,235

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 49,235 0 0 0 0 0 0 0 49,235
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0