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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

やらいや関西インショップ推進事業

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農林水産部 販路拡大・輸出促進課 国内販路拡大担当  

電話番号:0857-26-7963  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 10,000千円 3,096千円 13,096千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 10,000千円 3,096千円 13,096千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 10,000千円 794千円 10,794千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,000千円  (前年度予算額 10,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:10,000千円

事業内容

1.目的

1)関西の複数箇所で「食のみやこ鳥取県」の顔が見えるインショップ展開を図るため、農林水産業団体が作成したプランに基づき実施するトライアル的取組みに対して効果的な支援を行い、実施店舗と連携したインショップシステムの構築を行う。

    (2)関西でのインショップ展開を支援することで、安全・安心な鳥取県産品のPRを行い、県産品の販路拡大と生産者の所得向上に繋げる。

2.事業内容

農林水産団体が作成した、インショップトライアルプラン(「やらいや関西インショップ推進プラン」)に基づき支援を行う。
(補助率1/2)
事業実施主体
事業費(千円)
補助額(千円)
プラン策定団体
(2団体)
20,000 
      (20,000)
10,000 
(10,000)
 ※1プラン当たり補助金上限額(単年) 5,000千円
(1)やらいや関西インショップ推進プランの概要
 1.プランの期間は3年(助成は最大3年間)
 2.プランの要件(主なもの)
 ・自力での運営を目指したプランであること
 ・特定分野の品目のみではなく、鳥取の顔が見えるような複数品目・複数分野を取扱うこと
 ・露出回数、販売額等を20%以上拡大すること(既存の取組の拡充の場合)
 ・インショップの開設場所が関西圏内であり、かつ、十分に集客が期待できる立地であること
 3.プランの内容例
 ・店舗展開策(実施回数・店舗・販売品目の増などの既存の販売コーナーの充実等)
 ・販売要員の確保策
 ・物流・コスト軽減策
 ・他分野の県産品を扱うための他団体との協力体制 等
 ・収支計画
(2)補助対象経費
 人件費、旅費、試食品、輸送費、会場装飾用資材費、PRチラシ印刷費等、団体が作成した「やらいや関西インショップ推進プラン」を達成するために必要な経費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成23年度の農政懇談会においてインショップへの支援要請があり、2回の実務者検討会を開催した後、平成24年度から補助制度を開始し、JA鳥取中央のプランが認定された。平成24年度の農政懇談会では鳥取県畜産農業協同組合から支援要請があり、予算要求を行った。

【JA鳥取中央】

@平成24年度
・JA鳥取中央がプランを策定し、関西の3店舗で月に4回(計6日)産直市を開催している。
・販売金額(34,453千円)は目標を大きく下回り、前年(35,656千円)対比97%、目標(50,000千円)対比69%であった。
・店舗出店数の実績47回は前年(34回)対比131%、目標(42回)対比112%であり、目標を達成した。

 
A平成25年度
・販売金額増加に努めているものの、4〜9月の販売金額は前年同時期対比90%であった。

【鳥取県畜産農業協同組合】

・京都生協醍醐石田店での取り組みを進め、10月5日(土)には試験的に店頭市を開催したものの、プラン策定には至っていない。

これまでの取組に対する評価


【JA鳥取中央の今後の改善策】

@出荷者説明会の開催
平成25年8月29日(木)には出荷会員34名が出席し、出荷者説明会を開催した。販売実績を報告するとともに、出荷品目が競合することを説明し、端境期の売れ筋商品の出荷を依頼した。併せて、作付面積及び作付品目の拡大を要請した。

A人件費の削減
職員を派遣せずに商品だけを送付する、無人産直市方式の実施を箕面店で検討する。
現在は、JA鳥取中央の職員が輸送を行っているが、輸送を業者へ委託することを検討する。
阪急オアシス池田店(池田市呉服町)、同石屋川店(神戸市灘区、9月オープン)から、インショップ出店依頼があったものの、人的に対応が困難であったが、販売金額向上ためにも出店を検討する。

B値引き販売、廃棄する商品の削減
委託販売(販売した商品だけの精算)から、商品買取り販売への変更を検討する。

【鳥取県畜産農業協同組合の今後の対応】

@12月中頃までに1回と1月中旬に1回の店頭市の開催を予定しており、そこでの販売状況を見ながら、再度プランの検討を行う。

A改善策としては、大山乳業、東伯ミートの商品の販売や、広告費の削減、店頭市開催回数の増加、販売員の現地雇用等を検討している。

工程表との関連

関連する政策内容

県産品の販路拡大

関連する政策目標

県外に打って出る企業数の増


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0