１ 事業目的・概要
鳥取県農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）が、農業制度資金に係る無担保・無保証人による保証引受を行う場合に、代位弁債、求償権償却等の保証リスクに備えて積み立てる特別準備金に対して出えん（農林漁業信用基金の保険に付され補填を受ける部分を除く。）を行い、農業者への資金の円滑な融通を図る。
２ 補正要求内容
平成２５年度の農業制度資金の無担保・無保証人の保証残高、県負担割合に基づく所要額について出えんする。（毎年度、補償残高に基づき２月補正）
３ 出えん事業の経緯
平成26年度
出えん対象資金に「米価下落対策緊急融資」を追加
平成22年度
出えん対象資金に「果樹等経営安定資金（低温被害、豪雪被害分）」及び「米価下落対策緊急融資」を追加
平成21年度
出えん対象資金に「畜産経営維持緊急支援資金」を追加
平成19年度
資金ごとの県と基金協会との負担割合について、再整理
平成17年度
農業信用保証制度円滑化対策事業の廃止。併せて税源移譲が行われ、単県事業として実施続
平成15年度
国が「農業信用保証制度円滑化対策事業」を創設（農業近代化資金等の7資金について、基金協会の特別準備金に出えんする都道府県に対して国が助成）
４ 特別準備金の概要
（１）積立の根拠
農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令
（平成１７年３月３１日内閣府・農林水産省令第６号）
（２）積立の内容
積立の内容 | 目的 |
| 保証責任準備金 | 保証業務運営の健全性確保 |
| 債務保証損失引当金 |
| 求償権償却引当金 | 実際の損失への備え |
（３）積立の対象資金及び負担割合
資金名 | 積立内容・負担割合 |
| 保証責任準備金 | 債務保証損失引当金 | 求償権償却引当金 |
県 | 協会 | 県 | 協会 | 県 | 協会 |
| 農業近代化資金 | ２／３ | １／３ | ２／３ | １／３ | １／３ | ２／３ |
| 農業改良資金 | ３／３ | ０ | ３／３ | ０ |
| 青年等就農資金 | ３／３ | ０ | ３／３ | ０ |
| 就農支援資金 | ３／３ | ０ | ３／３ | ０ |
| 公庫資金（農協転貸） | ２／３ | １／３ | ２／３ | １／３ |
| 農業経営改善促進資金 |
| 農業経営負担軽減支援資金 |
| 畜産特別資金 |
| 畜産経営維持緊急支援資金 |
果樹等経営安定資金
(H22雪害、低温) |
| H26米価下落対策緊急融資 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<特別準備金制度>
・平成１５年度国の「農業信用保証制度円滑化対策事業」として、国、都道府県、基金協会負担の制度が創設された。
・平成１７年度税源移譲を期に県、基金協会負担とした。
・平成１９年度予算編成時に各資金ごとの性質等に基づき負担割合を再整理し現在に至る。
<基金協会に係る事務>
出資会員として基金協会の運営に関与
理事１名
保証審査委員１名
これまでの取組に対する評価
保証制度は、一般的に困難と言われる農業融資を支える大きな役目を担っており、農業者が返済不能となった場合のリスク負担を県も一部することでより保証を支え、融資を促進し農業者支援につながっている。
近年、農業の多様化が進み、新規就農、異業種からの参入をはじめさらにリスクが高いとされるその経営を支援するためには、農業制度資金及びその保証制度が求められる。
特に現下の経済情勢においては、負債整理資金の役割も大きい。
農業金融機関(農協等)にとどまらず一般銀行による融資も出てきており、今後も増加が見込まれる。
出えんと併せて、これらに即した基金協会運営上の改善のための助言等により、制度、利用者の拡充につなげている。