１．事業概要
これまで未利用であった、国営事業で整備されたダム施設を有効利用し、県が事業主体となり小水力発電施設を整備することで、土地改良施設等の維持管理費の軽減を図る。
２．補正要求理由
ダムの貯水を放流するための放水管へ、発電施設を接続するためには一時的に断水し、ポンプ等により下流へ強制送水が必要となるが、降雨時期に接続作業を調整したためポンプ送水が不要となり減額補正する。
３．要求内訳
地区別内訳
地区数 | 現計予算額 | 補正要求額 | 補正後の額 |
|
| ３地区 | 550,674 | ▲11,807 | 538,867 |
補助率
地域区分 | 国 | 県 | 市町村 | 地元 |
| 区分訳なし | 50% | 25% | 11% | 14% |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成21年７月に県が主催の研究会を設立し小水力発電を含む検討を行ってきた。
・平成23年度においては、より詳細な現地検討や経済性の検討を実施し、研究会での検討を踏まえて、小水力発電設備導入の隘路となっていた事業制度の変更（発電益を土地改良施設全体の維持管理費に充当可能とすること）を国に要望し、制度改正が行われた。
・平成24年7月には、電力の固定買取価格の決定と同時に、事業の着手を図った。
これまでの取組に対する評価
・本事業の実施により、クリーンエネルギー導入による環境に優しいシステムの構築や土地改良施設の維持のために発生する管理費用の低減が図られる。
・平成26年11月11日に船上山発電所が、当該事業実施地区としては中国四国地方初の開所となった。
【各実施地区の状況】
船上山発電所： H26.11.11開所式 H26.12.2発電開始（799MWh）
南谷小水力発電所： H26.11.29竣工式 H26.12.1発電開始(642MWh)
下蚊屋発電所： H27.6下旬開所 H27.7上旬発電開始(1,537MWh)