事業名：
県産スギ材の材質及び強度に優れた品種の選抜
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農林水産部 林業試験場 木材利用研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
980千円 |
4,643千円 |
5,623千円 |
0.6人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
980千円 |
4,643千円 |
5,623千円 |
0.6人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,200千円 |
5,561千円 |
6,761千円 |
0.7人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：980千円 （前年度予算額 1,200千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:980千円
事業内容
研究概要
成長・形質・強度に優れたスギ品種を選抜し、県産スギ品種の付加価値向上を目指す。このことにより森林所有者の再造林意欲を高め、健全な森林資源の保続・運用に資する。
研究の背景・目的・効果
（１）背景
ア 高度経済成長期に造林されたスギ人工林が伐採適期を迎えつつあるが、皆伐しても再造林費用の捻出が困難な場合が多く、伐採後の再造林放棄(造林未済)が懸念される。
イ 設計・建築関係者は強度の高い県産材を求めるが、既済の調査では、県産スギ材には2倍以上の強度の開きがあることが判明している。
（２）目的
ア 今後増加が予想される皆伐施行に対し、成長・材質・強度といった形質・品質に優れたスギ品種の確立で、植栽・育林経費の低減や高付加価値化により、再造林を進める。
イ 県産スギ材の品質を高位平準化する。
（３）効果
ア 森林所有者の再造林意欲が高まり、資源の循環・林地の保全が図られる。
イ 他県産材との産地間競争に優位となり、県産材の需要拡大が図れる。
・森林所有者・・・・再造林、育林コストの低減
・苗木業者・・・・・・苗木出荷量の増加
・製材業者・・・・・・県産材の需要拡大
・一般県民・・・・・・造林未済地の減少による県土の保全
取組内容
事業期間および経費
区分 | 事業内容 | 事業費
(千円) |
H23
(予算) | スギ品種の選抜にかかる計測手法の検証と試験地設定 | ９００ |
H24
(予算) | 検定林(精英樹)・一般林での高強度個体の選別と採穂、強度試験ほか | １，５００ |
H25
(予算) | 高強度個体の選別・採穂。差し穂の育苗と、若齢木における非破壊計測手法の検証 | １，２００ |
H26
(概算額) | 高強度個体の選別・採穂。差し穂の育苗と、若齢木における非破壊計測手法の検証、材質試験。 | ９８０ |
H27
(概算額) | 若齢木における非破壊計測手法の確立。材質試験ほか。 | １，０００ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
新たに開発した計測手法を用いて測定精度を10倍近く向上させた。また、精度の高い曲げ強度の推定に必須な木材密度等について、非破壊的に計測する手法を研究した。さらに大径木の計測の補正や計測の迅速化の工夫について工夫し、これらの成果を学会で発表し、それぞれ評価を得た。
現在までに採穂園等での精英樹等の調査を完了したが目標強度の個体の発見に至らず、県東部の一般林を対象に現地調査を実施中である。
これまでの取組に対する評価
第62回日本木材学会札幌大会 優秀ポスター賞受賞(24.3)
日本木材学会中国四国支部 第24回研究発表会 研究発表賞(展示部門)受賞(24.9)
日本木材学会中国四国支部 第25回研究発表会 研究発表賞(展示部門)受賞(25.9)
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,200 |
| 要求額 |
980 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
980 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
980 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
980 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |