現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の有機栽培「トレジャー技術」を協働で発掘・解析・検証拡大する事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業試験場費
事業名:

有機栽培「トレジャー技術」を協働で発掘・解析・検証拡大する事業

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農林水産部 農業試験場 有機・特別栽培研究室  

電話番号:0857-53-0721  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 2,053千円 12,382千円 14,435千円 1.6人 1.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 2,053千円 12,382千円 14,435千円 1.6人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,053千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,053千円

事業内容

1 事業の概要

有機栽培技術の確立、有機栽培の普及に資するため、県内の有機栽培農家の実態を調査・検証、現在までに得られた技術を実証展示して広く農業者に紹介すると共に、有機栽培実践者の支援を行う。また現地事例の技術的な解析力が高まり円滑に進められるよう、これらの取組を県内有機農家のネットワークや、県内外の研究機関との連携・協働によって推進する。

2 事業の内容

(1)有機栽培現地実践ほ場の調査・検証

     1)有機栽培現地実践圃場のデータ蓄積・解析(概要調査。技術支援も)
     ・水稲有機JAS認証申請予定事例、自前の循環型肥料により食味向上をねらう事例
     ・大豆・ラッキョウの対象事例数を拡大。他研究機関と連携し、有機培大豆の優位性の有無を探索(ex.根圏活性、有効成分)
     
     2)優良事例での雑草対策に対する科学的解明
     ・除草効率と土壌物理性等との関連解析
     ・いわゆる「トロトロ層」に関し他機関等と連絡試験を行い早期解明に努める

    (2)体系化した開発技術の現地実証
     ・有機的管理技術体系の展示(試験場の技術体系と現地優良事例での技術体系を併設)
     ・中部近辺現地圃場1箇所で実施(チェーン除草−機械除草体系を想定、支援も含む。有機参入志向者のうち、自身の取り組みで栽培が難航している事例が対象)
     ・有機ラッキョウ栽培圃場にて蒸気除草機の作業実演見学会並びにその効果検証を実施

    (3)有機農産物として水田転作での取り組みが可能な新規有望作物の掘り起こし(現地事例を参考としながら)

    (4)鳥取県有機栽培実践者技術研究会(仮称)との連携

3 事業の背景

・食の安全・安心、環境に対する関心が高まっている。
・国では有機農業推進法を施行(平成18年度)、県では県有機・特別栽培農産物推進計画を策定(平成19年度)。
・全国的に有機栽培技術が未確立であるため、一般的な栽培方法に比べて収量が低く、年次変動も大きい。
・このため、有機栽培農家の経営は不安定な状況であり、また、有機栽培志向農家もリスクを懸念して本格的な参入が困難。

4 事業の効果・目標

・「県推進計画」の着実な進行を通じて生産者・消費者いずれのニーズにも付与。

・有機栽培農家の生産安定への寄与、有機栽培技術確立の為の素材抽出。
・「食のみやこ鳥取県」をリードする特色ある農産物の拡大によるイメージアップ。
・鳥取県有機栽培実践者技術研究会(仮称)において、農業者と試験場の協働により、有機栽培技術の開発と普及、会員の増加を推進する。

5 事業期間

平成26年度〜(終期設定無し)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)有機栽培現地実践ほ場の調査・検証
・県内に調査ほ場を設置、現地調査と聞き取りにより水稲有機栽培実践農家の実態把握と課題及び有効技術の抽出を実施。
(2)試験場内の有機栽培体系化実証ほ場の調査・検証
・試験場内に現時点で最良と考えられる技術を組み合わせた試行的実証ほ場を設置。
・体系化技術の有効性及び実用性の検証を実施。
(3)現地実証圃場の調査・検証
・県内2箇所の水稲有機栽培実践農家において、場内と同様の試行的体系化実証ほ場を設置。
・技術の有効性及び実用性の検証、並びにモデル展示実施
(4)現地優良事例での抑草技術の解析
・安定的生産を持続する実践者圃場において、収量と雑草量、有機転換後年数、生育量等との関連を調査
(5)全国レベルでの技術交流促進
・平成24年8月に日本有機農業学会の現地研究会を開催。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・目標達成に向け、おおむね計画どおりに進捗。
・また、得られた結果等については、随時、有機栽培実践農家へフィードバックするとともに、公開セミナー等を通じ、広く一般農家へもPRした。
・試験場内及び現地の体系化実証ほ場を足掛かりに、有機栽培実践及び志向農家の技術的な交流・連携の場を持つことができた。平成25年より農家間でネットワークづくりに向けた準備がはじまった。
・ただし、国や他県の試験研究機関を含め、有機栽培技術の開発は始まったばかりであり、十分なレベルの技術確立までは至っていない状況である。
<改善点>
・県内の先進的な有機栽培実践農家と連携を図りつつ、さらに技術開発と普及を進めることが必要。
・また、水稲のみならず、園芸品目等の実態把握も必要。

工程表との関連

関連する政策内容

消費者の求める安全・安心、高品質な農林産物の生産技術の開発

関連する政策目標

有機栽培水稲・大豆等における雑草・病害虫防除技術の開発と、現地実践事例調査・体系化実証


財政課処理欄


  
  

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,053 0 0 0 0 0 0 0 2,053

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,053 0 0 0 0 0 0 0 2,053
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0