１ 要求内容
（１）米飯ごはんを広め隊事業（１，１７８千円）
（２）米粉活用普及推進事業（１，６０５千円）
標準事務費（１，１０７千円）
２ 目的
県産米の消費拡大及び水田の有効活用による米粉用米を使用した米粉食品の普及を推進する。
３ 背景・概要等
（１）米飯ごはんを広め隊事業
○朝食欠食率
児童生徒【H17】15.6% [県民健康栄養調査 ]
↓
【H22】11.8% [県学校栄養士協議会調べ]
成人男性【H17】15.9% [県民健康栄養調査 ]
↓
【H22】18.4%[県民健康栄養調査]
○家庭で朝食に米飯を食べる動機付けとなるキャンペーンの実施
○学校給食における県産米（米飯）の消費拡大の推進
○県内学校給食の米飯給食実施回数の推移
【H15】3.07回/週→【H17】3.42回/週→【H21】3.64回/週→
【H22】3.69回/週→【H23】3.70回/週
（２）米粉活用普及推進事業
○米粉を小麦粉に替わる新たな商品として普及させることにより、転作の円滑な実施と地産地消を推進
○転作作物である米粉用米を使用した米粉パン及び米粉商品学校給食への導入の推進
○一般県民への米粉を使用した商品・料理の普及推進ＰＲ
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
（１）米飯ごはんを広め隊事業
１．「夏休みチャレンジ自分で作ろう米飯朝ご飯」キャンペーン
H21は70件、H22は250件、H23は449件、H24は286件、H25は491件の小学生が米飯朝ご飯づくりに取組んだ。
※H24から県産米以外にも県産品を利用することとし、対象者を小学5、6年生に絞った。
２．ごはんを食べよう学校給食支援事業
これまでに鳥取市、倉吉市、湯梨浜町、三朝町、日野町、江府町、八頭町、境港市が事業を活用され、米飯給食回数は増加した。（H25年度：週5回3町、週4〜5回15市町村、週3回1町）
（２）米粉活用普及推進事業
１．米粉パンを食べよう学校給食支援事業
H22.10から八頭町で週１回の米粉パン給食が開始され、現在も継続している。また、倉吉市でH23.1〜3,H24.1〜3,H25.1〜3に週１回の米粉パン給食が実施された。
２．米粉消費拡大事業
○鳥取県米粉食品普及推進協議会への助成
イベントで米粉料理の試食や米粉料理コンテスト等を実施し、米粉を身近に感じていただくためのPRを行った。米粉食品を食べたことがある消費者は約9割（H24.11/10.11食のみやこフェスタ来場者アンケート結果より）。
また、米粉の無償提供は、高校生の料理実習や食育イベントでの料理講習等で使われることが増えてきた。
米粉食品普及推進サポーター制度により、飲食事業者等へ米粉の利用普及を図っている。
○鳥取県学校給食会への助成
今年度、県産米粉を使った新たな学校給食用物資を4品開発した。学校給食関係者に、その物資の提案及び活用推進を行っている。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
（１）米飯ごはんを広め隊事業
１．「夏休みチャレンジ自分で作ろう米飯朝ご飯」キャンペーン
Ｈ24から対象者を絞ったにも拘らず、応募者数は増加している。また学校単位での応募もあり、学校においても朝食の重要性と米飯への関心が高まっている。児童の欠食率が低下している（H17：15.6％→H22：11.8％）。
２．ごはんを食べよう学校給食支援事業
当事業を実施した市町村は、事業終了後も自助努力により、増加した米飯給食の回数を維持している。着実に県産米の消費と地産地消の推進につながっている。
（２）米粉活用普及推進事業
１．米粉パンを食べよう学校給食支援事業
県内小学校では米飯給食回数を増加し、維持する傾向がある。米飯以外の学校給食主食は、国外産の小麦粉を使ったパンが多いため、そこを県産の米粉パンに替えていく取組みを引き続き支援していく。
２．米粉消費拡大事業
○鳥取県米粉食品普及推進協議会への助成
県民への周知に一定の成果が見られるものの、「米粉の使い方が分からない。」「米粉の購入場所、レシピ情報がほしい。」「おいしいからもっとアピールしてほしい。」（H24.11/10.11食のみやこフェスタ来場者アンケート結果より）との意見、要望があるため、さらなる取組み支援が必要である。
○鳥取県学校給食会への助成
学校給食用で利用できる米粉利用物資の品目が増え実際に活用されれば、県産米粉の消費拡大に大きく繋がる。今年度開発した物資の提案及び活用促進を現在行っており、活用に前向きな声が出ている。給食用物資の更なる品数の増加、活用促進を引き続き支援していく。