現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の林業普及指導事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

林業普及指導事業

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農林水産部 林政企画課 林業普及担当  

電話番号:0857-26-7683  E-mail:rinsei-kikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 14,575千円 94,076千円 108,651千円 12.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 15,783千円 92,868千円 108,651千円 12.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 11,014千円 95,328千円 106,342千円 12.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,783千円  (前年度予算額 11,014千円)  財源:単県、 国1/2、基金 

一般事業査定:計上   計上額:14,575千円

事業内容

1 事業内容 

1−1 森林総合監理士(フォレスター)の育成支援 

区分

内容

要求額
 千円

補助率

(1)准フォレスター研修  

市町村森林整備計画策定等の研修

(568)
0


10/10

(2)通信研修

通信教育の受講、レポート提出

(230)
0


10/10

(3)民間事業体での実践

民間事業体への派遣

(500)
0


10/10

(4)研修課題に係る取り組み

准フォレスター研修に係る知識技術の向上

    (100)
     0


10/10

(5)集合研修

フォレスター業務に関する意見交換

(130)
   0


10/10

(6)准フォレスター研修・通信研修参加市町村補助金

市町村職員の准フォレスター研修・通信研修への参加経費

( 48)
   0


10/10

(7)技術者育成研修

准フォレスター研修に準じた中央研修とブロック研修への参加

( 0)
   729


1/2

要求額計


  ( 1,576)
   729

    1−2 普及区運営費 

    区分

    内容

    要求額
    (千円)

    補助率

    (1)巡回指導  

    普及指導職員の活動に要する旅費

    (467)
    306

    国1/2
    県1/2

    (2)普及区運営

    各普及指導区の運営に要する事務費等

    (3,550)
    3,043

    国1/2
    県1/2

    (3)普及情報活動システム化

    最新技術情報の調査・収集及び整理

    (76)
    76

    国1/2
    県1/2

    (4)評価検討会

    外部評価検討会の開催

    (148)
    148


    10/10

    要求額計


    (4,241)
    3,573

    1−3 普及指導職員研修費 

    区分

    内容

    要求額
    (千円)

    補助率

    (1)中央研修等  

    国が実施する研修等への職員派遣

    (1,802)
    1,505

    国1/2
    県1/2

    (2)スキルアップ支援

    各普及区の重点課題に対応した職員の資質向上研修の実施

    (2,305)
    2,303


    10/10

    (3)資格取得支援

    森林総合監理士の資格取得支援(7人)

         ( 0)
         560


    10/10

    要求額計


    (4,107)
    4,368

    1−4 林業後継者育成費 

    区分

    内容

    要求額
    (千円)

    補助率

    (1)林業者技術向上支援  

    各地域のニーズに合わせて行う林業者等に対する研修会の開催

    (674)
    678


    10/10

    (2)林業後継者育成事業費補助金

    林家による林業研究グループへの活動支援

    (416)
    516


    1/2
    1/3

    要求額計


    (1,090)
    1,194

    1−5 先進林業国オーストリア調査・研修事業


    区分

    内容

    要求額
    (千円)

    財源

    (1)オーストリア調査・研修参加者選考会  

    一般公募者から、選考委員会(外部3名、県1名)により5名を選考。

    (0)
    42

    基金

    (2)オーストリア調査・研修(県2名、一般公募5名)

    オールトリアの林業を現地で総合的に学ぶ。(一般公募5名は研修所滞在費370EURを自己負担)

    (0)
    5,563

    基金

    (3)オーストリア林業シンポジウム

    オーストリアの先進的な林業の取り組みを県内林業関係者へ広く伝達

         ( 0)
         314

    基金

    要求額計


    (40)
    5,919


    要求額合計(千円)
           (11,014)       15,783
                      ※上段(  )はH25当初予算額

2 目的

健全な森林の保全とこれを担う人材の育成を図るため、県下に4普及区(東部・八頭・中部・日野川)を設置し、各普及区の森林所有者、その他林業者の意向を把握し、林業、木材の技術・知識の普及、森林施業の指導を行うとともに、関係機関と協力し、林業及び地域の振興を図る。

3 概要

3−1 森林総合監理士(フォレスター)の育成支援

 フォレスター活動に必要な技術・知識を習得するため、国が実施する中央研修及びブロック研修への派遣を行う。
  
 
3−2 普及区運営費

(1)林業普及指導員の配置(1−3(1)〜(3))
 林業専門技術員等(森林・林業振興局) 2名
 林業改良指導員(各事務所) 10名
(2)普及指導事業評価検討会(1−3(4))
 普及指導計画の内容、普及成果、次年度計画に対する評価を行う。(委員8名、構成:林業者、林業関係団体職員、県職員等)

3−3 普及指導職員研修費

(1)中央研修等
 国が実施する専門研修、一般研修及び新任者研修等に林業普及指導員を派遣する。
(2)スキルアップ支援
 各普及区の重点課題に対応するため、先進地視察等の派遣研修及び全体研修等を行う。
(3) 准フォレスター研修修了者を中心に森林総合監理士資格試験受験を進め、有資格者の普及職員の配置を増やしたい。
 准フォレスター研修修了者15人中、半数の7人の受験を想定。

3−4 林業後継者育成費
(1)林業者技術向上支援
 ○地域の意欲のある林業者を対象に作業道開設、間伐材の伐採搬出等の研修を行う。
 ○指導林家の指導活動に必要な専門的知識・技術の習得
(2)林業後継者育成事業費補助金
 林業の知識・技術の習得のための林家の自発的なグループ活動を支援し、林家の資質向上と林業経営意識の啓発を図る。
 補助率  県1/2・・・鳥取県林業研究グループ連絡協議会
        県1/3・・・市町村単位の林業研究グループ
               (市町村1/3)

3−5 先進林業国オーストリア調査・研修事業
地形が急峻で日本と似た条件にも関わらず低コスト林業を実現し、木材生産量を急激に増加させているオーストリアの先進的な林業を現地で学ぶことで、本県の林業を牽引する人材を育成し林業振興に役立てる。
(1)オーストリア調査・研修参加者選考会
 ・県内事業体から公募(概ね40歳)し、5名を選考。
(2)オーストリア調査・研修
 ・林業機械展にて先進林業機械を調査。
 ・オシアッハ森林研修所の日本人向け特別講座を受講。
(3)オーストリアシンポジウム
 ・上記(2)の参加者5名が、研修成果を発表。
 ・オーストリア林業の専門家による特別講演。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
1 低コスト林業の推進
 低コスト林業実践団地を活用した普及啓発

2 良質な原木しいたけの生産拡大
  意欲ある生産者の増加 

<取り組み状況>
1 低コスト林業の推進
・大規模化する団地の輸送コストの削減に必要な幹線道の企画提案。
2 高度な森林施業技術の普及・支援
・適切な路網計画及び壊れにくい鳥取式作業道の技術普及。
3 特用林産物の振興
・しいたけブランド化支援として、栽培技術・選別指導や、ほだ木原木確保の支援。
4 林業普及指導員のスキルアップ
・フォレスター(持続的林業経営の地域のリーダー)候補となる人材育成として、准フォレスター研修を5名が受講。

<達成度>
1 准フォレスターが中心となり、新しい計画制度について指導や計画作成支援を行い、各普及区における森林経営計画の策定が円滑に完了した。
2 幹線空白地帯に林業専用道(10t車道)を提案し、事業化され低コスト林業の基盤整備に貢献した。
3 気象に左右されない原木シイタケ栽培を指導し、良品生産・収量アップにつながった。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 取り組みの結果、森林経営計画の策定が進み各地に大規模団地ができた。
 また、しいたけの生産拡大では良品生産の意識も広がり、散水施設や防風ネットの導入が進んだ。
 
<改善点>
・森林経営計画により大規模化した団地の森林の適正な管理・施業の実行について指導が必要。
・まずは、団地の大規模化に伴って運材距離が長大化しているため、効率的な運材方法と路網計画を林業事業体自らが企画提案出来るようにするための指導が必要。
・作業道の作り方に地域差があるため、災害発生の多い地域に対して壊れにくい作業道づくりの普及指導が必要。
・中間土場による直送体制の量の確保による木材流通改革の取組が今後も必要。

工程表との関連

関連する政策内容

林業担い手の育成確保

関連する政策目標


財政課処理欄


 オーストリア研修の参加人数を5名から3名に査定しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,014 4,522 0 0 0 0 0 0 6,492
要求額 15,783 2,828 0 0 0 0 0 5,919 7,036

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,575 2,828 0 0 0 0 0 4,711 7,036
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0