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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:家畜保健衛生費
事業名:

家畜衛生対策事業

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農林水産部 畜産課 衛生環境担当  

電話番号:0857-26-7287  E-mail:chikusan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 28,087千円 68,877千円 96,964千円 8.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 33,355千円 68,877千円 102,232千円 8.9人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 12,186千円 71,496千円 83,682千円 9.0人 0.3人 0.0人

事業費

要求額:33,355千円  (前年度予算額 12,186千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:28,087千円

事業内容

1 事業内容

細事業名
科目
財源
内容
1)畜産物の安全性確保対策(継続)
(295)
295千円
標準
事務費(一部報酬、委託料含む)
国1/2
手数料
・飼料安全法関連監視指導
・飼料中の肉骨粉検査
・関係機関との連携
(2)BSE検査体制強化の推進(伝染病予防事業から移行

6,184千円
・24ヵ月齢以上の死亡牛全頭についてBSE検査を実施
・採材補助員の報酬(報酬)
・死亡牛一時保管施設の廃棄物処理費(委託料)
・採材・検査資材
(3)家畜衛生関連情報整備対策(継続)
(2,139)
2,414千円
・全国的な衛生情報の収集と関係者への提供
(4)診断予防技術向上対策(継続)
(491)
491千円
・家畜疾病の新たな検査技術の全国的な検討(牛ウイルス性下痢粘膜病)
(5)動物用医薬品危機管理対策(継続)
(715)
715千円
・薬事法等関連監視指導
・薬剤耐性菌の調査(対象;大腸菌)
・医薬品の検査
(6)地域衛生管理対策
(8,546)
8,546千円
・乳房炎、子牛及び子豚の疾病、母豚の異常産予防など地域における疾病発生予防体制確立への取り組み
(7)関連機器の整備(家畜保健衛生所管理運営費から移行)
14,414千円
備品購入費国1/2家畜疾病にかかる診断の迅速化・高度化、バイオセキュリティの確保に資するため、関連機器の整備を行う。
(8)農場バイオセキュリティー強化推進事業
296千円
補助金国1/2動力噴霧機、ジェット噴霧機の整備
(国費補助分のみ)
(12,186)
33,355千円
    国庫事業「消費・安全対策交付金」を活用

2 概要・背景

食の安全への消費者意識の高まりを受け、県内の畜産物の安全で安定的な供給を確保するためには、畜産物生産の各段階において、地域の実態に応じた機動的かつ総合的な対策を実施していく必要がある。
 これらを実現するため、本事業では、生産現場の各段階における関連法令遵守やリスク管理、安全性や生産性を阻害する家畜疾病等の発生予防及びまん延防止体制の確立について、国等の関係機関と連携しながら多面的に取り組む。

3 前年との変更点


○昨年度まで伝染病予防事業の「死亡牛BSE検査事業」の消費安全対策交付金対応事業部分を家畜衛生対策事業に移行。
○昨年度まで家畜保健衛生所管理運営費で対応していた家畜衛生推進に係る関連機器の備品購入の消費安全対策交付金対応事業部分を家畜衛生対策事業に移行。
○農場バイオセキュリティー向上のための機器整備を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
家畜疾病の発生数の低減
<行財政改革の取組>
事業量の見直しおよび財源別(国庫事業費)に事業内容を整理
<現在までの取組み>
@立入及び収去による法令遵守の指導及び啓発
A地域で課題となっている疾病の監視検査を通じた発生予防体制推進
B繁殖母豚の繁殖成績改善による生産性確保と異常産の予防指導
<政策目標の達成度>
 ○薬事法関連で 4件/209件の違反を確認(口頭指導)。
 ○県内の家畜疾病の発生数を全国平均発生率以下(監視伝染病発生戸数/飼養戸数)にすることを目標として設定。
 ・平成20年全国2.3%、鳥取県3.9%
 ・平成21年全国2.8%、鳥取県3.6%
 ・平成22年全国3.0%、鳥取県4.4%
 ・平成23年全国3.4%、鳥取県5.5%
 ・平成24年全国2.3%、鳥取県5.5%
 ※全国平均をやや上回っている状況。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
@法令遵守(薬事法・飼料安全法)は、重大な違反事例は確認されていないものの、軽微な違反が確認されていることから、今後も継続的な取り組みとして行っていく必要がある。
A国が実施する食の安全評価に係る事業を実施し(農場における薬剤耐性菌調査など)、生産側から食の安全を確保した。
B県内の家畜疾病発生率は全国平均をやや上回っている状況ではあるものの、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫などの重大な家畜伝染病の発生はなかった。しかし、子牛及び子豚について疾病が多発している傾向がみられるなど、地域での疾病予防体制の構築を更に推進していく必要がある。また、重大な家畜伝染病の予防及び食の安全を確保する観点から、飼養衛生管理を点検する必要がある。
<今後の課題>
@薬物乱用防止、食品への薬物残留防止のため、医薬品販売業者、農家への立入検査、衛生情報の提供、収去検査を引き続き実施する。
A家畜伝染病予防法で定める監視伝染病以外の畜産の生産性に大きく影響を与える感染性疾病に対しての診断技術の向上、衛生対策の情報収集や農家へ情報提供を引き続き実施する。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備

関連する政策目標

家畜疾病発生数の低減


財政課処理欄


 備品要求について一部査定しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,186 6,093 52 0 0 0 0 0 6,041
要求額 33,355 16,515 75 0 0 0 0 12 16,753

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 28,087 13,881 75 0 0 0 0 12 14,119
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0