現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の農業改良普及所管理運営費
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業改良普及費
事業名:

農業改良普及所管理運営費

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農林水産部 とっとり農業戦略課 研究・普及推進室  

電話番号:0857-26-7389  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 42,362千円 26,313千円 68,675千円 3.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 42,362千円 26,313千円 68,675千円 3.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 45,803千円 28,598千円 74,401千円 3.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:42,362千円  (前年度予算額 45,803千円)  財源:交付金(定額助成)、単県 

一般事業査定:計上   計上額:42,362千円

事業内容

1 事業内容

・7農業改良普及所及び技術普及室(農業専門技術員の配属先)の庁舎、公用車の管理運営を行う。


    ・効率的な普及指導活動に必要な、携帯電話、普及情報ネットワークシステムの管理運営を行う。

2 細事業、金額根拠


区分

主な内容

要求額

(千円)


備考

農業改良普及事業運営費

・庁舎の光熱水費

・土壌分析廃液、廃棄物処理費

・安全運転管理者協議会負担金


(13,872)

12,875


協同農業普及事業交付金対象

巡回指導施設設置運営費

・公用車の使用料

(25,447)

23,947


協同農業普及事業交付金対象

普及活動情報化推進費

・携帯電話の通話料

・普及情報ネットワークシステム

 の負担金、使用料


(6,484)

5,540


単県

合計


(45,803)

42,362

3 目的、背景

(1)農業改良助長法(昭和23年法律第165号)
(助成の目的)

第六条 政府は、農業者が農業経営及び農村生活に関する有益かつ実用的な知識を取得交換し、それを有効に応用することができるように、都道府県が農林水産省と協同して行う農業に関する普及事業を助長するため、この章の規定に従い、都道府県に対し協同農業普及事業交付金(以下単に「交付金」という。)を交付する。

(協同農業普及事業)

第七条 この章の規定により交付金を交付される「協同農業普及事業」とは、次に掲げるものをいう。

一 普及指導員を置くこと。

二 普及指導員が次条第二項各号に掲げる事務を行うことにより、普及指導活動を行うこと。

普及指導センターを運営すること。

〜(後略)〜

(全文:農林水産省HP内 http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_tuti/kairyo_165.html )

(2)農業改良普及所、技術普及室の体制
所属名
庁舎
管轄エリア
職員数
鳥取農業改良普及所
東部総合事務所内
鳥取市、岩美町
 18
八頭農業改良普及所
八頭総合事務所内
八頭町、若桜町、智頭町
 10
倉吉農業改良普及所
中部総合事務所内
倉吉市、湯梨浜町、三朝町
 19
東伯農業改良普及所
単独庁舎

(琴浦町)

北栄町、琴浦町
17
西部農業改良普及所
西部総合事務所内
米子市、境港市、伯耆町、南部町、日吉津村
 16
西部農業改良普及所

大山普及支所

単独庁舎

(大山町)

大山町
 12
日野農業改良普及所
日野総合事務所内
日野町、江府町、日南町
  8
技術普及室
農林総合研究所内

(北栄町)

全域
 10

(うち農林技師1)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本県の活力ある農業の振興を図るため、
・県内7か所の農業改良普及所に配置された改良普及員が、直接農業者に接して、農業技術や農業経営、農村生活の改善について、普及指導計画に沿って指導・支援を行った。

普及指導計画に基づく指導内容別課題数
(7普及所合計:全147課題)
1 担い手農業者等の経営発展(27課題)
2 新たな担い手の育成及び確保(31課題)
3 消費者ニーズに即した農畜産物等の安定生産
(96課題)
4 地域の特性にあった産地づくり(25課題)
5 環境と調和した農業の推進(7課題)
6 食の安全・安心の確保(3課題)
※内容により重複カウントしている課題がある。

・農林総合研究所企画総務課技術普及室に配置された専門技術員が、野菜や果樹、病害虫などの専門項目について調査研究を行うとともに、改良普及員の活動支援と研修の計画・実施、試験研究機関との調整等を行った。

・その他、普及指導活動に協力していただくために県が認定した指導農業士の活動促進や、外部評価会の開催、必要な機材の整備等を行った。

その他の事業として、
・台風や大雪などの気象災害を防止・軽減するため、鳥取県農業気象協議会を運営し、気象災害に関する農業技術情報資料を作成・配布した。

・農作業安全の啓発や事故調査をするため、地域の精通者を農作業安全推進員として委嘱した(26人)。全県的に年2回(春、秋)の農作業安全運動をJA中央会と共催した。農作業安全緊急対策事業(9月補正)で事故防止対策についてパンフレットを作成(6万部)、県全域で座談会研修を実施した。

・次代を担う子どもたちに本県農林水産業の概要を理解してもらうため、小学3〜5年生を対象とした社会科読み物資料を作成・配布した(5,900部)。

これまでの取組に対する評価

・ナシ新品種は栽培面積が増加した(平成22年82.5ha → 平成24年106ha)。それに加え、樹の生長も相まって「なつひめ」「新甘泉」の出荷量も倍増した(平成22年8.8t → 平成24年68.6t)。また、栽培技術が普及し、糖度基準の合格率も大幅に向上した。

・4月の強風による園芸施設・作物の被害状況の把握、対応技術の検討を行い、被害軽減対策を情報提供した。

・農作業安全の推進に関連する機関・団体による情報交換・啓発活動推進のための推進会議が立ち上がった。

<課題>
・農作業安全の意識啓発のため、農繁期にポスター、チラシにより生産者に呼びかけを行っているが、農作業事故による死亡者数は前年に比べ増加(3名→8名)している。
・高齢者による事故が大部分(70才代以上59%)を占めており、生産現場へのきめ細かな安全啓発活動、技術指導の必要性が増大している。

工程表との関連

関連する政策内容

特許、新品種の育成、導入および適応技術の開発による農業生産体制を構築し、農林業の活性化を図る。

梨新品種の導入促進。改良普及員の技術力養成。

関連する政策目標

・新品種に適した栽培管理法や新たな仕立て法等と合わせ新品種の導入の啓発を行う。
・農作業安全に向けた啓発活動の体制づくり。
・実証ほの設置やエキスパート研修への取り組みを通じて普及員の資質向上を図る。
・受験対策研修を実施し若年普及員の普及指導員資格取得をバックアップする。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 45,803 563 0 0 0 0 0 0 45,240
要求額 42,362 531 0 0 0 0 0 0 41,831

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 42,362 531 0 0 0 0 0 0 41,831
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0