木造公共施設等整備事業

　　　　　　　　　　　（２０，０００千円）

○「鳥取県産材サポート企業（仮称）」制度

鳥取県産材を利用し、ＰＲに協力していただける企業を「鳥取県産材サポート企業（仮称）」として認定

（対象企業）
・中国５県、関西広域連合圏内、東京、名古屋に活動拠点を有する企業

（認定条件）
・店舗等の集客施設で鳥取県産材・家具等を活用し、鳥取県産材をＰＲすること
・お客様からの問い合せ等に対して、県内の製材所等への取次ぎを行うこと

○サポート企業への支援事業
「鳥取県産材サポート企業（仮称）」に対して、鳥取県産材の導入及びＰＲ経費を支援

（対象経費）
・県産材を活用した店舗の外装・内装工事費
・県産材を活用した机・イス等の家具類購入費
・県産材のＰＲ経費

（要求額）
１企業の上限2,000千円×10社＝県費20,000千円
※上限額は検討中

（補助単価）※検討中
・外装・内装工事費、家具類購入費のそれぞれについて、施工面積等に応じた標準単価を設定し、標準経費と実費のいずれか安い方を補助金額とすることを想定。

　　　　　　（４施設、３２３，２５０千円）

○公共建築物の木造化・木質内装化の支援

市町村等が整備する保育園や集会所等の公共施設の木造化・木質内装化を支援（国交付金を活用）

○森林の適切な保全を行っていくためには、県産材の利用を進めていくことが重要。

区分	H7	H12	H23
間伐面積（ha）	1,745	2,816	5,476
素材生産量（千m3）	192	132	198
素材需要量（千m3）	319	366	456

○間伐材の生産によって発生する、良質材・低質材それぞれ有効利用していくことが必要。

・良質材　→　住宅・家具等、合板など
・低質材　→　バイオマス発電等のエネルギー利用など

注１）年度は、予算化された年度。
注２）戸建住宅戸数換算は、住宅１戸当たりの木材平均使用量 （30m3）を基に算出。

○企業への利用拡大策
　・民間施設での県産材利用拡大が課題となっているが、現在は支援策がない。

○民間の店舗内装に使える支援制度は無いか、あっても予算枠が少ない。特に大阪ではこのような支援策へのニーズが非常に高く、県産材の利用拡大が見込める。