畜産基盤強化緊急対策事業

＜和牛増頭強化＞
・輸入牛肉の影響が受けにくいと考えられる和牛肉増産の強化と、和牛受精卵産子の増加による酪農家の副産物収入確保のため、和牛受精卵移植技術を利用をして和牛頭数の増加を図り、酪農及び肉用牛農家の経営を強化する。
＜鳥取和牛オレイン５５ブランド強化＞
・輸入牛肉に対抗できる県産牛肉のブランド力向上のため、鳥取和牛のリーディングブランドである鳥取和牛オレイン５５の増産を推進する。
＜飼料用米の利用増進＞
・市況に左右される輸入飼料への依存度を引き下げ、安全な国産飼料の安定確保による生産基盤の安定のため、飼料用米の利用増進を図る。
＜食育を通じた県産牛ＰＲ＞
・消費者が県産牛肉への関心や知識を深め、ひいては県産牛肉を価格以外の評価で選択してもらえるよう、食育を通じた県産牛肉のＰＲをする。



区分	事業内容	今回要求額 （千円）
(1)今こそＥＴ！受精卵移植チャレンジ対策	<1>和牛繁殖肥育一貫経営を促進するため、受精卵移植経費助成額を１／４から１／２に増額する。（拡充） ・2,500円/頭 (県1/4： 2,500円/頭 　→ 県1/2： 5,000円/頭） ・事業実施主体：農協、生産者 ・対象頭数：350頭 （全農県本部が行う間接補助事業分は対象外）	875
	<2>和牛受精卵移植数の増加のため、受精卵移植に新規又は前年度より多く取り組んだ生産者に、増加数に応じて一定額を助成。（新規） ・20千円/頭（受精卵移植件数） ・事業実施主体：農協、生産者 ・対象頭数：250頭	5,000
(2)「鳥取和牛オレイン55」増産対策（拡充）	「鳥取和牛オレイン５５」の増産を図るため、肥育素牛を県内肥育農家が購入する経費助成の上乗せを行う。 ・15千円/頭（40千円/頭→55千円/頭） ・事業実施主体：農協、生産者 ・対象頭数：100頭	1,500
(3)乳用種肥育飼料用米給与実証（新規）	乳用種肥育に対する飼料用米利用の試験を実施することにより、輸入飼料割合を下げ自給率を高めることにより、生産基盤の安定化をめざす。 ・試験内容 飼料用米の配合飼料中の割合を10%から概ね20%に増量し、12か月の給与期間中の増体、枝肉成績を分析し、最も有効な飼料用米利用率を調べる。 ・事業実施主体：大規模畜産農家・団体等 ・補助率 定額50円／ｋｇ ・対象頭数200頭	1,800
(4)県産牛肉普及定着化（新規）	小学生の給食やＰＴＡの研修会等を活用した食育として、食肉に関する基本的な知識、鳥取県の牛肉生産状況を紹介し、日常から牛肉に関して県内産・外国産を意識することにより、県産牛肉への愛着・認知度を高める。 ・事業実施主体 　鳥取県牛肉販売協議会 ・補助率：定額	2,454
計		11,629

（２）現在、全国的な生産頭数の減少から、子牛（肥育素牛）価格が高騰している。そのため、県内子牛セリ市場に県外の購買者が子牛を買い求めにきている。これらの県外購買者に、高値で子牛を競り落とされており、オレイン酸能力の高い子牛が県外へ流出している。

　鳥取和牛オレイン５５の増産による県産牛肉のブランド力の向上を図るため、県内肥育農家に対し、肥育素牛導入を支援し、鳥取和牛オレイン５５の増産に取り組みやすい環境を整える必要がある。

（３）乳用種肥育牛肉（＝県産牛肉）については、地域の水田を活用した飼料用稲、飼料用米などを活用した資源循環による生産に取り組んでおり、地域に密着した肉資源であり需要も手堅い。

　飼料価格の高止まりから、農家は、今後の継続した経営には安定した価格、量の自給飼料の確保を求めている。このため、県内で生産が拡大している飼料用米を活用し、乳用種肥育での給与割合を高め輸入飼料への依存度を低減した肥育経営の確立が必要である。

（４）畜産農家は様々な取組みにより、安心、安全、美味しい牛肉の生産を追求しているが、消費者は国産牛、和牛肉、輸入牛肉などの牛肉の種類の違いなど、牛肉について理解が浅い部分がある。

　日豪ＥＰＡやＴＰＰにより、輸入牛肉の増加への関心が高まる中、県産牛肉と輸入牛肉との違いを示し、県産牛肉への愛着を子ども時代から醸成するために、食育を通じたＰＲに取り組む必要がある。