現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の「食のみやこ鳥取県」輸出促進支援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

「食のみやこ鳥取県」輸出促進支援事業

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農林水産部 販路拡大・輸出促進課 輸出促進担当  

電話番号:0857-26-7828  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 26,190千円 4,643千円 30,833千円 0.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 26,190千円 4,643千円 30,833千円 0.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:26,190千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2、県2/3、1/6 

政策戦略査定:計上   計上額:26,190千円

事業内容

1 事業概要

 多くの国産農林水産物等がアジア地域を中心に輸出されており、今後、さらに海外輸出の各県・産地間競争の激化が予想される。

     そこで、県は、その地域を中心とした、「食のみやこ鳥取県」の海外輸出支援体制の強化や、県内農林水産物等輸出取組者の輸出促進活動を支援し、本県産農林水産物等の輸出拡大による海外での「鳥取県」・「食のみやこ鳥取県」の認知度向上や県内農林水産業の振興を図る。

2 現状と課題

(1)日本から、アジア地域を中心に、多くの農林水産物やその加工品が輸出されている。
(2)農林水産省は、平成25年8月に「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」(2012年輸出額約4,500億円を2020年までに1兆円規模へ拡大)を策定し、今後、輸出拡大を推進していく方向。

(3)県内では、JA全農とっとりが二十世紀梨を中心に台湾、香港、アメリカ等へ、富有柿をタイへ、すいか・メロン・梨・柿等(複数品目の混載)をロシアへ輸出している。

(4)今年度は、香港向けのすいか・新甘泉の初輸出や台湾向けの新甘泉の輸出量の拡大等、輸出拡大に向けた新しい動きが出てきた。

(5)今後、海外輸出における国内の各県・産地間競争の激化が予想される。

(6)本県産農林水産物等の輸出拡大に向けた強化策が必要。

3 今後の輸出促進への取組

(1)農林水産物等の輸出支援窓口の一元化
(2)農林水産物等輸出戦略の検討
(3)「鳥取県農林水産物等輸出促進研究会」(H25.10発足、構成メ
 ンバー:県内農林水産業団体(8団体)・ジェトロ鳥取・県)やジェト
 ロ鳥取等との連携強化
(4)ターゲットとなる輸出対象国・地域、輸出対象品目の絞り込み
  重点推進国・地域 : 台湾、香港、タイ
   チャレンジ国・地域 : シンガポール、ロシア
(5)海外への「食のみやこ鳥取県」の情報発信
(6)県内の農林水産物等輸出取組者の輸出促進活動への支援

4 事業内容及び要求額

1 「食のみやこ鳥取県」海外輸出支援体制強化事業
  県は、ジェトロ鳥取、県輸出支援機関及び「鳥取県農林水産物等輸出促進研究会」と連携を図りながら、海外輸出支援体制を強化する。
(1)事業実施主体  県
(2)事業実施期間  平成26年度〜平成27年度
(3)要求額  7,440千円 
(4)事業内容
  ア 農林水産物等の輸出支援窓口の一元化
    ⇒標準事務費対応

  イ 鳥取県農林水産物等輸出戦略(仮称)の策定に必要な調
   査活動
   ○国内輸出事例調査・・・行政機関、国内輸出企業
   ○海外市場調査・・・台湾、香港、タイ、シンガポール、ロシア     ⇒標準事務費対応

  ウ 輸出ビジネスパートナー候補の招へい
   ○招へい対象:台湾、香港、タイの現地バイヤー各3名
   ○内容:県内の産地や生産現場等の視察案内、県内輸出
     取組者との意見交換・商談会の開催
    ⇒ジェトロ鳥取に対し、業務委託(3,320千円)  

  エ 「鳥取県」・「食のみやこ鳥取県」の情報発信
   ○海外PR用のDVD製作とパンフレット作成(英語、中国語
    (台湾・香港)、タイ語、ロシア語仕様)
    要求額:4,120千円

   ※文化観光局と連携

2 「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業
  県は、県内の農林水産物等輸出取組者の輸出促進活動を支
援する。
(1)事業実施主体  県内の農林水産物等輸出取組者

(2)事業実施期間  平成26年度〜平成28年度
(3)要求額  18,750千円
(4)補助対象経費
  本県産農林水産物等の輸出促進のため、次のいずれかに必 要な海外での市場調査活動や販売促進活動等に要する経費と する。(ただし、輸出に係る各種認証取得に要する経費は除く。)
 ア 輸出実績が3年以下であり、輸出拡大を進める品目(品種)
 イ 新たな国・地域や販売店舗の掘り起こし

(5)県補助率  2/3 (国事業等で対応できる場合、

その補助対象経費については 1/6 )


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 26,190 0 0 0 0 0 0 0 26,190

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 26,190 0 0 0 0 0 0 0 26,190
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0