現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部のとっとり農(あぐり)ビジネス研修事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

とっとり農(あぐり)ビジネス研修事業

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農林水産部 とっとり農業戦略課 戦略調整担当  

電話番号:0857-26-7589  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 35千円 3,096千円 3,131千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 35千円 3,096千円 3,131千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:35千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:35千円

事業内容

1 事業目的

農林水産業のグローバル化、多様化が進む中、施策の展開方向も大きく変わっていこうとしている。このような中、意欲的な農業者の経営革新、改善を支援し、経営力の向上や新分野へのチャレンジなど多角化を支援することにより、地域の核となる担い手の育成を図る。

2 事業の背景等

・農産物市場のグローバル化など市場開放の進展により輸入農産物の増加が見込まれる。

    ・国においては、農林水産業・地域の活力創造本部をはじめ、産業競争力会議、規制改革会議などにおいて農業改革の議論が行われており、近い将来に政策の大きな転換が見込まれる。
    ・また、農産物価格の低迷が農家所得の減少が長期化している中、6次産業化や輸出など新たな取り組みによる所得確保を模索する動きがある。
    ・このような中、今後はより農業を企業的(ビジネス)感覚で経営していくことが必要となってきている。
    ・一般的な経営研修ではなく、農業の特殊性を勘案したより高度な研修の開催が望まれている。
    ・意欲的な農業者(法人)が研修により知識を習得し、経営改善への足がかりとすることにより、経営力を高められる。
    ・研修事業修了者には、地域農業の維持、発展のためのリーダー的存在としても期待される。

3 事業内容・要求額

事業名
事 業 内 容
要望額
(千円)
(1)
とっとり農ビジネス研修意欲的に農業に取り組む者を対象に、農業ビジネスに必要な知識などについて体系的な研修会を開催する。

[研修概要]
 ア 対象者:経営革新、発展を目指し、意欲
  的に事業に取り組む認定農業者等
 イ 主な研修テーマ
 ・経営管理(経営計画、分析手法など)
 ・財務、労務管理
 ・経営者意識の醸成
 ・新しい農業の取り組み(輸出、6次産業化)
 ・マーケッティング
 ・ケーススタディ(自身の経営改善)
 ウ 研修形態:講義、現地視察
 エ 開催回数:2回/年(10日間/回)
 オ 開催時期:1回目7〜8月
          2回目10〜12月
 カ 募集人数:40名程度/回
キ 受講料:3,500円

[研修運営]
 ア 委託により研修実施
 イ 受講者代表、講師代表、委託業者などと   連携会議を開催し、内容などを検証
10,177
※商工労働部、地域人づくり事業で要求
(2)
法人設立研修農業経営の法人化を志向する者を対象に、法人設立に関する基礎的な知識の研修を開催する。

[研修概要]
 ア 対象者:農業経営の法人化を志向する、  人・農地プランの中心経営体に位置づけら  れた農業者及び集落営農組織等
 イ 研修形態:講義、実習
 ウ 開催回数:3回/年(2日間/回)
 エ 開催時期:8、11、2月
 オ 募集人数:10名/回

[研修運営]
 (1)と併せて委託により研修実施
 
(3)
-
業務委託先の選考審査会を開催
審査会委員報酬27千円、費用弁償8千円
35


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 35 0 0 0 0 0 0 0 35

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35 0 0 0 0 0 0 0 35
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0