（１）近年、梨の市場価格が不安定で、肥料や資材価格が高騰する中、栽培を断念する農家もあり、産地の危機。
（２）本県果樹産業の柱である梨は、野菜の様な国による価格補償制度がないため、県独自の価格安定対策として、平成１３年から果実基金協会を事業実施主体として価格安定策を実施。
（３）JAグループでは、価格安定策として、冷蔵庫保管による出荷調整、関東・九州出荷による出荷分散と販路拡大、海外輸出による需給調整を実施。
（４）平成２６年は台湾、香港輸出の需要が高まる中秋節が９月８日と早く、二十世紀梨がほとんど輸出できないため、需給バランスが崩れて販売が厳しくなる。※梨の１玉売りが主流となっているの中、大玉果ほど１玉当たりの単価が高くなって国内で敬遠されるため、大玉果を輸出に向けて国内の販売単価を維持している
（５）果実基金協会が会員農協から梨の出荷量に応じて徴収する負担金と、県補助金により交付準備金を造成し、JAグループの価格安定策の取組に応じて交付する仕組み。