事業名：
とっとり環境の森づくり事業（林業振興費）
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農林水産部 森林づくり推進課
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
92,479千円 |
17,026千円 |
109,505千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
92,479千円 |
17,026千円 |
109,505千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
89,233千円 |
17,477千円 |
106,710千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：92,479千円 （前年度予算額 89,233千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:92,479千円
事業内容
目的
県民共通の財産である森林の公益的機能を持続的に発揮させるため、森林環境保全税により森林の保全・整備を図るとともに、森林をすべての県民で守り育てる意識を高める。
事業内容
（１）とっとり環境の森緊急整備事業（ハード事業）
事業名 | 事業内容 | 採択要件 |
| 針葉樹と広葉樹の混交林化 | 荒廃した人工林に下層植生の自然発生を促す間伐 | ・一団地おおむね3ha以上
・本数伐採率30〜50％強度間伐を実施
・施行後20年間は皆伐や開発等をしない管理協定を締結 |
| 荒廃地の条件整備 | 荒廃・放置され植生を失った森林の回復のための簡易工作物設置等 | ・1箇所当たり0.1ha以上 |
（２）とっとり県民参加の森づくり推進事業（ソフト事業）
森林を守り育てる意識を醸成するための森林企画体験等を支援
【保全活動型】
・地域、団体等が県内の貴重な森林を継続して保全・整備する活動で、他の模範となり、波及効果が高いものを支援
【体験型】
・県民の参加を募って実施する森林体験企画等を支援
【採択要件】
○事業費は1企画20万円以上（小中学校等は5万円以上）
限度額は80万円
○補助率１０／１０
（３）竹林整備事業
○荒廃竹林の拡大防止を図るため、市町村又は竹林所有者等が行う放置竹林の整備を支援（補助率８／１０）（竹林の抜き伐り、管理道、アクセス道開設、搬出支援）
【採択要件】
・１箇所当たり０．１ｈａ以上
・施行後５年間の適正管理協定
【見直し点】
・竹林外への搬出促進経費を追加
（４）森林景観対策事業
風致・保健・休養等の機能を維持するとともに景観の向上を図るため、国立・国定公園、県立自然公園、史跡名勝記念物等周辺の森林において、市町村が行う枯死木の伐採等を支援（補助率３／４）
（５）森林環境保全税関連事業評価委員会の開催
ハード事業地の選定、ソフト事業企画内容の審査、制度普及のためのフォーラム委託先の選定等を実施
構成：有識者や県民が組織する団体等の代表者１０名
開催回数：年間５回程度
（６）森林環境保全税制度の普及啓発
○制度周知のためのフォーラム等の開催
○新聞広告や情報誌への掲載
○事業実施箇所への看板設置など
【見直し点】
・放置竹林の整備を推進するため、竹林整備普及・推進のための検討会及び竹林フォーラムを開催
（７）造林事業、森づくり作業道整備事業への上乗せ
○間伐（保安林造林事業上乗せ補助率12％、普通林造林事業上乗せ補助率7％）
○保安林間伐のための作業道整備（造林事業上乗せ補助率12％、森づくり作業道整備事業上乗せ補助率30％）
○竹林の林種転換、人工林への侵入竹の駆除（造林事業上乗せ補助率12〜14％）
○再造林による森林再生（造林事業上乗せ補助率12〜14％）
保全税の概要
区分 | 概要 |
税額・税率 | 県民税均等割の超過課税
個人 ５００円
（前年度所得が一定額以下の方は非課税）
法人 資本金に応じ、均等割額の５％ |
年間税収見込 | １７１，８５８千円 |
適用期間 | 平成２０年度から２９年度まで（１０年間） |
要求額
単位：千円
細事業名 | 事業の内容 | 実施主体 | 要求額
（ ）は前年度 |
| （１）とっとり環境の森づくり |
| とっとり環境の森緊急整備事業 | 針広混交林化への誘導等による森林の機能回復 | 県 | (5,000)
5,000 |
| とっとり県民参加の森づくり推進事業 | 間伐等の作業体験、源流探訪、森林教室等を支援 | 森林ボランティア団体等 | (16,500)
16,000 |
| 森林景観対策事業 | 公益的機能の維持と景観の向上を図るための枯死木の伐採等を支援 | 市町村 | （5,325）
5,325 |
| 森林環境保全税関連事業評価委員会 | 税の使いみちを県民に明らかにし、透明性の向上を図るため、事業の調査、審査、検証等を実施 | 県 | (661)
661 |
| 制度の普及啓発 | 税のしくみ、使途事業などの県民周知を図る | 県 | (2,207)
4,111 |
| 小計 |  | | (29,693)
31,097 |
| （２）森林の保全整備 |
間伐の推進
(造林事業) | 間伐支援
造林事業への上乗せ | 森林所有者等 | (68,285)
62,421 |
作業道整備
(造林事業) | 作業道整備支援
造林事業への上乗せ | 森林所有者等 | （7,274）
14,856 |
作業道整備
(森づくり作業道整備事業) | 作業道整備支援
森づくり作業道整備事業への上乗せ | 森林所有者等 | （8,040）
8,282 |
再造林の推進
(造林事業) | モザイク林造成のための小規模皆伐に係る再造林
造林事業への上乗せ | 森林所有者等 | (0)
0 |
| 小計 | | | （83,599）
85,559 |
| （３）竹林対策 |
| 竹林整備事業 | 竹林の抜き伐り・管理道・アクセス道開設 | 森林所有者等 | (51,500)
53,100 |
竹林の林種転換・除伐
(造林事業) | 竹林の伐採・植林、人工林への侵入竹の駆除
造林事業への上乗せ | 森林所有者等 | (3,120)
2,102 |
| 小計 | | | （54,620）
55,202 |
| 合計 | | | (167,912)
171,858 |
| 再掲 | | | |
| 林業振興費 | | | 92,479 |
| 造林費 | | | 79,379 |
| 合計 | | |
171,858 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆平成１７年度に導入された森林環境保全税制度について、１９年度に見直しを行い、２０年度から税の増額とともに使途拡大を行ったところ。
◆平成２４年度の見直しでは、税率は従来どおりとし、適用期間を５年間（平成３０年３月３１日まで）延長
◆既存事業への上乗せにより間伐の推進を図るとともに、荒廃竹林の拡大防止等を図ってきた。
◆また、森林ボランティア団体や小中学校等が実施する森林体験企画、学校林の育成等の支援により、森林を守り育てる意識の醸成を図っている。
これまでの取組に対する評価
◆造林事業を活用した保安林内の間伐等に上乗せ補助を行うなど、支援制度の充実により間伐面積を維持している。
◆竹林整備については、意欲の高い民間団体での取り組みや建設業からの参入も見られ、竹材の有効利用をねらいとする竹林有効活用推進事業との連携を通じ、荒廃竹林の拡大防止への取り組みが広がっている。
◆支援制度を活用した森林体験企画等を実施する新たな団体による取り組みも広がっており、県民みんなで森林を守り育てる意識の醸成となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
企業等が森林保全活動を行う「とっとり共生の森」による企業と連携した森づくりや「森林Ｊ−ＶＥＲ」制度の普及、森林環境保全税を活用した森林の保全・整備を推進する。
関連する政策目標
「県有林Ｊ−ＶＥＲ」の企業へのモデル提示及び制度の普及とともに、森林や林業の重要性に対する県民の理解を促進し、森林の健全な整備・保全を進める。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
89,233 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
89,233 |
0 |
| 要求額 |
92,479 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
92,479 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
92,479 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
92,479 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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