現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の鳥取県産材製品安定供給体制構築事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

鳥取県産材製品安定供給体制構築事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 県産材・林産振興課   

電話番号:0857-26-7254  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 12,248千円 4,643千円 16,891千円 0.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 21,248千円 4,643千円 25,891千円 0.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 486千円 2,383千円 2,869千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:21,248千円  (前年度予算額 486千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:17,248千円

事業内容

事業概要

木造公共施設や木造住宅の建設資材として需要が高まっている乾燥材をはじめとする県産材製品について、質・量ともに安定した供給体制を構築するため、木材の加工から流通に係る一連の取組を支援する。

事業内容

1 木材乾燥機の導入経費の支援【拡充】

    供給体制のハード面での充実を図るため、木材加工流通施設の整備に要する経費を助成する。

    特に木材乾燥機については、県費による上乗せ助成を行う。


    ■要求額  12,000千円

(単位:千円)
事業主体
工種・数
事業費
国費
県費
補助金

森林組合
木材乾燥機
1基
18,000
9,000
(1/2)
3,000
(1/6)
12,000
(2/3)

    ■事業主体及び補助率
    事業主体
    補助率
    木材加工流通施設うち木材乾燥機
    ・森林組合、森林組合連合会
    ・林業者等の組織する団体
    ・市町村、地方公共団体等の出資する法人
    1/2
    (国)
    2/3
    (国1/2、
    県1/6)
    ・木材関連業者等の組織する団体
    ・地域材を利用する法人
    1/3
    (国)
    2/3
    (国1/3、
    県1/3)
    ※国事業は森林・林業再生基盤づくり交付金事業を想定。

    ※緑の産業再生プロジェクト事業のように、全ての事業主体で国補助率が一律1/2となる国事業が、補正予算で措置される可能性もある(未定)。

事業内容(続き)

2 乾燥JAS認定工場の取得支援【継続】

県産乾燥材の品質向上を図るため、新たに人工乾燥製材のJAS認定工場の取得を行おうとする事業者に対し、取得に要する経費を助成する。
補助対象経費
補助率
要求額
・資格者研修受講費用
・認定手数料、検査料
 1/2
1,248千円

3 県産乾燥材の安定供給のための利子助成【新規】

 乾燥材を始めとする県産材製品の安定供給を図るため、県産乾燥材のストックの増加に取り組む木材市場に対し、木材産業等高度化推進資金の支払い利息を助成する。

■要求額  8,000千円

■事業主体等

【事業主体】木材市場開設者、木材卸売業者

【補助率】 年1.6%以内

【補助期間】5年以内

事業の背景・必要性

○「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」による木造公共施設の増加や、一般住宅における品質・性能要求の高まりを受け、高品質な県産乾燥材へのニーズは今後も一層高まることが予想される。

乾燥材の需要に対し、県産乾燥材の生産が不足し、需要側(工務店側)のニーズに十分対応できていない。乾燥材供給量の増加が喫緊の課題となっている。

※地元工務店の意見

・欲しい時に乾燥材が入手できず、2〜3ヶ月待たされることがある。

・乾燥材を供給できる製材業者が限られており、地域によっては乾燥材の入手が困難。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○緑の産業再生プロジェクト事業等により、平成21年度以降に7基の木材乾燥機の導入を支援。平成25年度は5基の導入を予定。
○乾燥JAS認定工場の取得支援(H20〜)により、県内の認定工場数は着実に増加。
  1工場(H19)→ 8工場(H25見込)

これまでの取組に対する評価

○県内の製材工場数、製材品生産量とも大きく減少する中で、乾燥材の生産量は一定の生産量を維持しており、本県製材品生産の重要な位置を占めつつある。
 乾燥材の割合 17%(H19)→36%(H24)
○しかし、生産量は横ばい状態であるため、工務店等ユーザー側からは適時適量の入手が困難との指摘があることから、乾燥材の安定的な供給体制の確立が必要。

財政課処理欄


 県産乾燥材の安定供給のための利子補給制度の補助率は、県1/2とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 486 0 0 0 0 0 0 0 486
要求額 21,248 9,000 0 0 0 0 0 0 12,248

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 17,248 9,000 0 0 0 0 0 0 8,248
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0