事業名：
スギ一般大径材を活かした新たな芯去り製品の開発
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農林水産部 林業試験場 木材利用研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,337千円 |
3,870千円 |
5,207千円 |
0.5人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,337千円 |
3,870千円 |
5,207千円 |
0.5人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,878千円 |
4,766千円 |
6,644千円 |
0.6人 |
0.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,337千円 （前年度予算額 1,878千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,337千円
事業内容
研究概要
スギ一般（並材）大径材を使った新たな芯去り角材の生産技術を開発し、スギ大径材の価値の向上と利用拡大を図る。
背景、効果
研究の背景
（１）森林施業の長伐期化で一般大径材の生産が増大してくる。
（２）建築様式の変化などから、従来優良大径材を用いて生産されてた役物の需要が減り、大径材の価格が下落している。
（３）長伐期化で生産される木材は、大径材であっても並材が主流になるものと予測されるため、これらの有効な活用方法が求められている。
（４）鳥取県木材協同組合からスギ芯去り角材の乾燥技術の開発について要望がある。
（５）現在の建築仕様に合ったスギ一般大径材の新たな利用技術の開発が必要。
研究の目的
新たな芯去り角材の生産技術を開発
ア 歩止まりの向上
イ 反り割れ抑制
ウ 乾燥コストの低減
エ 強度性能評価
期待される効果
ア 県産スギ梁・桁材の品質向上
イ 木造住宅構造材への利用の拡大（米松梁・桁材→スギ芯去り梁・桁材）
ウ 需要増加による原木価格の向上
エ 森林所有者の所得の向上
研究計画
研究期間：平成25年度〜平成29年度
単位：千円
区分 | 内容 | 予算額 |
H２５ | 反りの抑制試験、天然乾燥と人工乾燥試験、乾燥割れの抑制試験 【備品：マイクロ波含水率計656千円】 | 1,878 |
H２６ | 製材歩止まり向上と反りの抑制試験、天然乾燥と人工乾燥試験、乾燥割れの抑制試験、製品の強度性能評価 | 1,337 |
H２７ | 反りの抑制試験、天然乾燥と人工乾燥試験、乾燥割れの抑制試験、製品の強度性能評価、中間取りまとめ | 900 |
H２８ | 反りの抑制試験、天然乾燥と人工乾燥試験、乾燥割れの抑制試験、製品の強度性能評価 | 900 |
H２９ | 反り抑制・乾燥・割れ抑制試験の取りまとめ、製品の強度性能評価、終了時の取りまとめ | 500 |
計 |  | 5,515 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
反りの抑制試験、天然乾燥と人工乾燥試験、乾燥割れの抑制試験を実施中。
これまでの取組に対する評価
載荷量などの条件を変えて反りの抑制効果の違いを検証するとともに、季節ごとの乾燥スケジュールの確立が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
県産材の需要拡大
関連する政策目標
スギ一般大径材の新たな芯去り角材の生産技術を開発し、スギ大径材の価値の向上と利用拡大を図るため、スギ一般大径材の歩止まり向上のための調査、芯去り材の反りの抑制方法、乾燥方法について試験を継続実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,878 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,878 |
| 要求額 |
1,337 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,337 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,337 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,337 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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