これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成１９年からＪＡ主体で「地域水田農業推進協議会」を運営。市町村等の関係機関と連携し、農業者への需要量配分に係る需給調整事務を実施。
・平成２３年度には、農業者戸別所得補償制度が本格実施に移され、本事業に従来から取り組んできた「地域水田農業推進協議会」も、担い手対策、耕作放棄地対策も含め、鳥取県農業の維持・発展と農業経営の基盤強化・安定化に向けて総合的に取り組む「地域農業再生協議会」に移行し、新たな体制で事業を継続。
・地域間調整、備蓄米等に積極的に取り組まれたことから、平成２４年度の９９．２％から大きく向上した。
これまでの取組に対する評価
・需給調整は、生産数量目標の配分のみならず、作付状況の確認、農業者間や地域間の調整など、適正かつ迅速な対応が必要であり、円滑な実施のために本事業は有効に活用された。
・調整作業の前倒し等、各地域協議会の円滑な業務実施により、平成２５年度も国から示された生産数量目標（需要量）の範囲内で鳥取県の需給調整が実施でき、その達成率が昨年より大きく向上したことで水田の有効活用が図られた。