事業名：
飼料分析を活用した給与技術向上支援事業
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農林水産部 畜産試験場 酪農・飼料研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
737千円 |
5,417千円 |
6,154千円 |
0.7人 |
0.8人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,260千円 |
5,417千円 |
7,677千円 |
0.7人 |
0.8人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
737千円 |
5,561千円 |
6,298千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,260千円 （前年度予算額 737千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:737千円
事業内容
１ 事業概要
増加する産乳量とともに高度化している乳牛の飼養管理技術に対応するため、飼料の成分を分析し、自給粗飼料生産技術や牛の疾病予防も含めた飼料給与技術の向上を図る。
２ 背景・目的
（１）育種改良により乳牛の産乳能力は飛躍的に向上しているが、それに伴い、より高度な飼料給与技術が要求されている。
（２）近年、飼料価格は高騰しており良質の自給粗飼料増産は喫緊の課題である。
（３）乳牛では、飼料の成分分析の結果を用いて、飼料給与の設計（飼料の献立の組み立て）をすることが普及している。
（４）飼料の成分を分析し把握することで、自給粗飼料生産や飼料給与の技術を向上させ、牛の疾病予防や産乳成績の向上につなげる。
（５）飼料の分析により素性を明らかにすることで、安心・安全な畜産物の生産を目指す。
３ 事業内容
飼料の栄養成分やサイレージの品質、ミネラル含量を分析し、適正な給与方法や自給粗飼料の栽培方法等について農家に指導する。
４ 期待される効果
（１）飼料分析を行うことにより、飼料の品質や栄養価が明らかになるため、牛の健康管理と生産性の向上を両立でき、経営の発展と安定が期待できる。
（２）自給粗飼料の品質や栄養価を把握することで、栽培管理の問題点が明らかになり、生産技術の改善が的確に進み、経営の改善が期待できる。
５ 要求額内訳
項目 | 金額（千円) |
需用費
（消耗品費、修繕費） | ７３７ |
備品購入費
（電位差自動滴定装置、電気炉） | １，５２３ |
合計 | ２，２６０ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○分析検体数の推移 Ｈ２２：７３５、Ｈ２３：８０７、Ｈ２４：７５６
○うち自給粗飼料検体数 Ｈ２２：２６１、Ｈ２３：２０９、Ｈ２４：２２６
○自給粗飼料の分析結果については、優れた点や改善すべき点について研修等で生産者に指導・助言を実施
これまでの取組に対する評価
○飼料給与管理技術や自給飼料生産技術の改善のために、飼料分析は積極的に活用されており、近年の分析検体数は７５０〜８５０程度で推移
○自給粗飼料の分析検体数は全体の３割程度で推移
○飼料の分析により、畜産農家は常に変化する飼料の品質や栄養価を把握し、適切な飼養管理や自給粗飼料生産に役立て、経営の改善と安定の一助となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
消費者の求める安全・安心・高品質な畜産物生産技術の開発
関連する政策目標
粗飼料の栽培試験に基づく奨励品種の公表と粗飼料分析を実施して粗飼料の給与改善を支援する。
財政課処理欄
備品購入費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
737 |
0 |
595 |
0 |
0 |
0 |
44 |
0 |
98 |
| 要求額 |
2,260 |
0 |
595 |
0 |
0 |
0 |
44 |
0 |
1,621 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
737 |
0 |
595 |
0 |
0 |
0 |
44 |
0 |
98 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |