事業名：
耕作放棄地解消に向けた復田化及び畦畔管理技術の確立
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農林水産部 農業試験場 作物研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
939千円 |
10,835千円 |
11,774千円 |
1.4人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
939千円 |
10,835千円 |
11,774千円 |
1.4人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
939千円 |
11,122千円 |
12,061千円 |
1.4人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：939千円 （前年度予算額 939千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:939千円
事業内容
1事業の背景
○耕作放棄地や遊休農地の解消を図るため、国をはじめ、行政施策として再生利用対策が実施されているが、耕作放棄地の程度（荒れ具合）にあった復田化手法等は確立されていない。
○また、低予算、省力的な復田化手法があれば、自ら復田化したいという農業者もある。
○山間地等において、畦畔の省力管理技術も強く要望されている。
２事業の目的
・耕作放棄地の状態にあった復田化手法を開発することで、耕作放棄地の減少及び水田の再利用を図る。
・畦畔管理の省力化により、新たな放棄及び復田後の再放棄の歯止めを図る。
４事業の効果
生産者・消費者への効果
○水田等の耕作放棄地の減少
○復田後の水稲等作付による所得向上
解消可能な耕作放棄地（Ｈ２２）
水田：４７４ｈａ 普通畑：５６５ｈａ
５これまでの成果
・放棄５年程度までの葦（湿田）や葛、ヤナギなどの様々な草木の処理（フレールモアや代かきハロー）について機械条件等を明らかにした（H24年度～）。
・クズの処理についての有効な防除体系（フレールモア＋春と秋の除草剤処理）を明らかにした（～H25年度、最終評価H26春）。
・夏芝（センチピードグラス）と冬芝の混播・混植等による早期法面被覆に有効な条件（管理法、養生形態）が明らかとなった（H25年度）。
６事業期間と年次計画
 | Ｈ２４ | Ｈ２５ | Ｈ２６ |
１）水田再利用に向けた復田化方法の検討
・耕作放棄地の状態にあった復田化手法の検討
・復田化に向けたマニュアルの策定 | ● | ●
● | ●
● |
２）畦畔管理の省力化の検討
・被覆植物の早期繁茂化に向けた実証 | ● |
● |
● |
７平成２６年度要求額内訳
項目 | 金額（千円） |
| 復田・畦畔管理に係る検討会等へのの出張旅費 | ２２９ |
| 復田・畦畔の試験にかかる資材費等 | ６２９ |
| 現地復田試験時のトラクター等の運搬費用 | ８１ |
合計 | ９３９ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
①耕作放棄地の復田については、放棄５年程度までの葦（湿田）や葛、ヤナギなどの様々な草木の処理（フレールモアによる粉砕や代かきハローによる代かき）について機械条件等の調査を続けている。
②畦畔管理については、センチピードグラス（夏芝）を補完するその他の植生（冬芝）の検討により、混播や混植による早期被覆の条件がほぼ明らかとなり、本年度秋から実証試験に入っている。
これまでの取組に対する評価
①復田については、蔓の発達する処理に困難であるといわれる葛の処理についても可能であることが実証でき、放棄地で問題となる草種のほぼすべてを処理できることが明らかとなった。
②畦畔管理については、早期に草刈り作業が削減できる技術が求められているなか、低コストについても期待できる技術ができつつある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
939 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
939 |
| 要求額 |
939 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
939 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
939 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
939 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |