事業名：
身近な農業試験場推進事業
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農林水産部 農業試験場 作物研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
644千円 |
8,513千円 |
9,157千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
644千円 |
8,513千円 |
9,157千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
644千円 |
8,738千円 |
9,382千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：644千円 （前年度予算額 644千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:644千円
事業内容
１ 事業の目的
農業者、実需者の意見要望を直接聞き、その要望を農業試験場の試験研究課題の設定や研究推進の参考とするとともに、研究成果の速やかな普及を図るため、研究成果および開発中の技術等の情報提供を行う
２ 事業の内容
（１）意見交換会・成果発表会の開催
○農業者・実需者等と意見交換を行い、研究に対する意見・要望を把握する
○農業者等を対象に研究成果発表会を開催する
○成果情報カードを作成し、成果発表会等でのＰＲに活用する
（２）農業試験場の一般公開
○農業試験場公開セミナーを開催し、農業者を中心とした県民に研究成果や業務内容等農業経営の参考となる情報を提供する
（３）農業試験場ホームページの充実
○取り組み中の研究課題や研究成果を紹介する
○農業試験場の業務内容に関連した稲作技術等の情報を掲載し、ホームページを充実する
３ 事業の必要性
○農業者、実需者からの要望を速やかで的確に反映した試験研究を行うために、直接、意見交換ができる場が必要
○新品種、新技術を速やかに普及させるため、迅速な情報提供が必要
○農業者等県民の理解を得ながら試験研究を進めるため、研究成果や業務内容の広報が必要
４ 事業の効果
○農業試験場の研究業務や研究成果等を広く広報することができる
○農業者等県民にとって農業試験場の研究業務が身近なものとなり、技術改善等の参考として活用が可能となる
５ 要求額内訳
項目 | 金額（千円） |
| 情報公開・セミナー開催等消耗品 | ４３８ |
| 意見交換会開催用旅費・会議費 | ５７ |
| 成果パネル等作成費用 | ７５ |
| 通信費等事務費用 | ７４ |
合計 | ６４４ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
・開発した技術の早期普及を図る
・農業者、実需者の求める技術開発を効率的に行う
〈事業の取組み〉
・生産者、実需者等と新品種、栽培管理を中心とした意見交換会を開催し、試験課題の設定・内容について幅広く意見要望の聞き取りを行ない、業務推進の参考とした。
・場内公開セミナーを開催し、研究業務について広く県内農業者等へ説明・公開しPRを行うとともに、最新の研究成果について直接生産者等へ情報提供を行った。
これまでの取組に対する評価
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
・農業者からの意見要望だけではなく、消費者ニーズを把握するため、新品種の加工適正、加工品評価等について実需者の意見、評価を頂き、業務に反映しながら研究開発につなげてきた。
・農業者等へ研究現場を公開し、最新の研究成果を紹介することで、新たな研究課題に対する要望、意見を直接頂くことができ、業務の参考となった。
〈改善点〉
・農業者等県民の理解を得ながら試験研究を進めるための研究成果や業務内容の積極的な広報活動の充実必要である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
644 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
644 |
| 要求額 |
644 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
644 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
644 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
644 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |