事業名：
農作業安全・農機具盗難防止対策事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 とっとり農業戦略課 研究・普及推進室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,053千円 |
1,548千円 |
3,601千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,283千円 |
1,548千円 |
2,831千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,395千円 |
1,589千円 |
2,984千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,283千円 （前年度予算額 1,395千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業内容
県内の農作業安全対策を組織的に推進するため、県段階・地域段階で活動体制を整備する。
農業者の末端まで情報を伝達するため、様々な手段を用いて、広域的に効果的な広報を行う。
２ 細事業、金額根拠
区分 | 主な内容 | 要求額(千円) | 実施主体 | 財源 |
| 県段階の体制整備と活動促進 | ・県段階の安全・防犯対策の計画作成（春・秋の農作業安全運動の実施等）
・地域協議会の活動支援（啓発資料・情報の提供、講師派遣等） | （９８９） ８７７ | 県協議会 | 単県（県１／２） |
| 啓発・防止対策の高度化 | ・農作業事故調査の実施、事故要因の解析 ・リーダー研修会の開催 | （４０６） ４０６ | 県 | 単県 |
| 合計 |  | （１,３９５） １,２８３ | | |
３ 事業期間
平成25〜27年度（3年間）
４ 目的、背景
近年、農作業事故の報告が増加しており、昨年度は11件（うち死亡事故７件）、本年度は5件（いづれも死亡事故）の事故報告がある。特に農業就業者の高齢化とともに、高齢者の事故発生割合が高くなっており、今後とも事故発生のリスクは高まるものと予想される。
また、平成20年頃から毎年、県内で農機具の盗難事件が発生している。盗難被害のあった農家では新たな機械投資を余儀なくされるなど、農業経営に深刻な影響がみられている。
そこで、高齢農業者を中心とした農作業事故の防止と、農機具盗難を未然に防ぐ防犯意識の醸成により、安全・安心な地域づくりを目指す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県段階及び地域段階の協議会を設立し、活動に向けての意識統一、組織内の情報共有体制の整備などの体制整備を図った。また、生産現場への啓発活動として、県段階ではテレビ、ラジオによる啓発情報の提供、農繁期の農作業安全運動を展開中。地域段階ではモデル地区を設置して集落内での研修を実施、防災無線等の媒体を活用した注意喚起など地域の実情に応じた活動を展開している。
これまでの取組に対する評価
事業初年目の中途であるが、活動体制の整備など概ね計画どおりに活動を展開している。実効ある活動とするためには、生産現場における活動が重要であり、現場の状況に応じて活動方法の修正を行う。
工程表との関連
関連する政策内容
特許、新品種の育成、導入および適応技術の開発による農業生産体制を構築し、農林業の活性化を図る。
水田農業の研究と導入推進による土地利用型農業の活性化を図る。
関連する政策目標
農作業安全に向けた啓発活動の体制づくり。
財政課処理欄
事業内容を再検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,395 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,395 |
| 要求額 |
1,283 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,283 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |