事業名：
果樹等経営安定資金利子助成事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 生産振興課 果樹担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
3,071千円 |
2,322千円 |
5,393千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
3,071千円 |
2,322千円 |
5,393千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
3,832千円 |
2,383千円 |
6,215千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,071千円 （前年度予算額 3,832千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,071千円
事業内容
１ 事業内容
特記事項
適用災害や品目などの融資基準、融資時期は利子補給運営委員会でその都度決定。
要求額 ３，０７１千円
|
２ 目的
災害、市場価格低落、原油価格高騰時に農協等が融資する経営安定資金に対して利子助成し、次年度に向けた生産意欲の高揚を図る。
３ 背景
【災害時】
・天災資金は天災融資法が発動されなければ借りられない。また発動決定までに時間がかかる。
→次年度に向けた再生産の開始時期に、間に合わない恐れがある。
・公庫資金は所得により貸付対象者を限定等の条件。
→貸付条件から外れる農家がある。
【価格低落時】
・果樹（二十世紀梨を除く）や花き類では価格補償制度がない。
・野菜は価格補償制度により価格補てんされる品目もあるが、価格低落の一部に対する補てんであり、再生産のためには不十分。
【原油価格高騰時】
・公庫資金は所得により貸付対象者を限定等の条件。
→貸付条件から外れる農家がある。
以上のことから、これらを補足する制度が必要。
また、
（１）原油価格高騰への対策として、平成２０年１月に原油価格高騰時の融資を発動要件に追加。
（２）平成２０年８月に日南町で発生したひょう害への対策として、対象品目にソバを追加。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○Ｈ１９に一部改正
・価格補償制度の有無に関係なく果樹、野菜、花きの全品目を対象
・末端金利の無利子化
○Ｈ２０に一部改正
・適用基準を拡大し原油価格高騰を追加
○Ｈ２０に一部改正
・対象品目にソバを追加
○Ｈ２２に一部改正（Ｈ２２年度限定）
・Ｈ２２年度果樹低温被害にあった農家が借りる場合、経営再建計画の提出を条件として1年以内の償還猶予を設定。
これまでの取組に対する評価
○気象災害等に対応し、野菜、果樹農家の経営の安定に貢献するとともに経営を見直すきっかけになっている。
○引き続き、災害時、価格低落時、原油高騰時などには再生産のための迅速な支援が必要。
○利用状況
年度 適応要因 利用農家戸数
平成２０年度 市場価格の低落 １２３戸
平成２１年度 雪害、市場価格の低落 ８７戸
平成２２年度 雪害、春期の低温による収量減 １２５戸
※1年以内の償還猶予の利用者は無し。
平成２３年度 雪害、台風被害 ５７戸
（平成２４年度は発動無し）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,832 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,832 |
| 要求額 |
3,071 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,071 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,071 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,071 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |