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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業改良普及費
事業名:

普及職員研修費

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農林水産部 とっとり農業戦略課 研究・普及推進室  

電話番号:0857-26-7389  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 7,334千円 18,574千円 25,908千円 2.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 7,334千円 18,574千円 25,908千円 2.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 6,679千円 19,066千円 25,745千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,334千円  (前年度予算額 6,679千円)  財源:交付金(定額助成)、単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,334千円

事業内容

1 事業内容

・改良普及員及び農業専門技術員の技術・経営指導能力(専門能力)をはじめ、関係機関等との連携のもとに課題解決を図る能力(コーディネート能力)、総合的な課題解決能力(企画運営能力)の習得・向上を図るための研修を行う。


    ・経験年数2年程度の若手改良普及員を対象に、体系的な研修プログラムを組んで、農家の実情や要望に即した普及指導活動を行うための基本的技術、知識、普及指導方法を習得するための研修を行う。

    ・普及指導員として必要な力を身につけるため、受験資格を有する改良普及員を対象に、「普及指導員資格試験」の受験を推進し、有資格者を確保する。

2 細事業、金額根拠

区分
主な内容
要求額
(千円)
補助率
改良普及員研修費・エキスパート養成研修(普及員自ら研修プランを立案・実行)に要する経費

・県(主に技術普及室)が企画する各種研修の実施に要する経費

・国及び民間団体が実施する研修への派遣に要する旅費

(4,396)

5,161

協同農業普及事業交付金対象
若手普及員早期養成研修費・新任改良普及員が実践的技術(経営分析、土壌診断、病害虫診断等)を習得するための研修に要する経費

・新規採用2年目の改良普及員や、他機関から配属され普及経験の浅い者を対象に、部門別に技術向上を図る研修に要する経費

・国が実施する研修への派遣に要する旅費

(1,835)

1,753

協同農業普及事業交付金対象
普及指導員養成研修費・普及指導員資格試験の対策講座に要する経費

・普及指導員資格試験の受験に要する旅費

(448)

420

単県
合計
(6,679)
7,334

3 目的、背景

農業改良助長法(昭和23年法律第165号)
(普及指導員の任用資格)
第九条 農林水産大臣が農林水産省令で定めるところにより行う普及指導員資格試験に合格した者その他政令で定める資格を有する者でなければ、普及指導員に任用されることができない。

(普及指導員の研修)
第十条 都道府県知事は、普及指導員の技術及び知識の向上を図るため、計画的に、普及指導員についての研修を実施するよう努めなければならない。

(全文:農林水産省HP内 http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_tuti/kairyo_165.html )

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本県の活力ある農業の振興を図るため、
・県内7か所の農業改良普及所に配置された改良普及員が、直接農業者に接して、農業技術や農業経営、農村生活の改善について、普及指導計画に沿って指導・支援を行った。

普及指導計画に基づく指導内容別課題数
(7普及所合計:全147課題)
1 担い手農業者等の経営発展(27課題)
2 新たな担い手の育成及び確保(31課題)
3 消費者ニーズに即した農畜産物等の安定生産
(96課題)
4 地域の特性にあった産地づくり(25課題)
5 環境と調和した農業の推進(7課題)
6 食の安全・安心の確保(3課題)
※内容により重複カウントしている課題がある。

・農林総合研究所企画総務課技術普及室に配置された専門技術員が、野菜や果樹、病害虫などの専門項目について調査研究を行うとともに、改良普及員の活動支援と研修の計画・実施、試験研究機関との調整等を行った。

・その他、普及指導活動に協力していただくために県が認定した指導農業士の活動促進や、外部評価会の開催、必要な機材の整備等を行った。

その他の事業として、
・台風や大雪などの気象災害を防止・軽減するため、鳥取県農業気象協議会を運営し、気象災害に関する農業技術情報資料を作成・配布した。

・農作業安全の啓発や事故調査をするため、地域の精通者を農作業安全推進員として委嘱した(26人)。全県的に年2回(春、秋)の農作業安全運動をJA中央会と共催した。農作業安全緊急対策事業(9月補正)で事故防止対策についてパンフレットを作成(6万部)、県全域で座談会研修を実施した。

・次代を担う子どもたちに本県農林水産業の概要を理解してもらうため、小学3〜5年生を対象とした社会科読み物資料を作成・配布した(5,900部)。

これまでの取組に対する評価

・ナシ新品種は栽培面積が増加した(平成22年82.5ha → 平成24年106ha)。それに加え、樹の生長も相まって「なつひめ」「新甘泉」の出荷量も倍増した(平成22年8.8t → 平成24年68.6t)。また、栽培技術が普及し、糖度基準の合格率も大幅に向上した。

・4月の強風による園芸施設・作物の被害状況の把握、対応技術の検討を行い、被害軽減対策を情報提供した。

・農作業安全の推進に関連する機関・団体による情報交換・啓発活動推進のための推進会議が立ち上がった。

<課題>
・農作業安全の意識啓発のため、農繁期にポスター、チラシにより生産者に呼びかけを行っているが、農作業事故による死亡者数は前年に比べ増加(3名→8名)している。
・高齢者による事故が大部分(70才代以上59%)を占めており、生産現場へのきめ細かな安全啓発活動、技術指導の必要性が増大している。

工程表との関連

関連する政策内容

特許、新品種の育成、導入および適応技術の開発による農業生産体制を構築し、農林業の活性化を図る。

梨新品種の導入促進。改良普及員の技術力養成。

関連する政策目標

・新品種に適した栽培管理法や新たな仕立て法等と合わせ新品種の導入の啓発を行う。
・農作業安全に向けた啓発活動の体制づくり。
・実証ほの設置やエキスパート研修への取り組みを通じて普及員の資質向上を図る。
・受験対策研修を実施し若年普及員の普及指導員資格取得をバックアップする。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,679 2,763 0 0 0 0 0 0 3,916
要求額 7,334 2,524 0 0 0 0 0 0 4,810

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,334 2,524 0 0 0 0 0 0 4,810
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0