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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業試験場費
事業名:

「ゆうきの玉手箱(弐の重)」技術確立☆チャレンジ編

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農林水産部 農業試験場 有機・特別栽培研究室  

電話番号:0857-53-0721  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 2,660千円 14,704千円 17,364千円 1.9人 1.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 4,172千円 14,704千円 18,876千円 1.9人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 2,738千円 15,094千円 17,832千円 1.9人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:4,172千円  (前年度予算額 2,738千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,660千円

事業内容

1 概略説明

本事業は、有機栽培水稲・大豆を中心として、他産業とも連携しつつ安定生産および栽培面積拡大につながる取り組みやすい技術メニューを確立・拡充することを目的とする。これにより、「食のみやこ鳥取県」の推進において、特色ある農産物の生産販売の拡大に資する(事業予定期間;平成25〜29年度)。

2 事業の背景・目的

(1)平成23年度に改訂された「鳥取県有機農業推進計画」において、平成30年時点の有機・特別栽培の達成目標面積を1500haと定めるとともに、特別栽培(化学肥料・農薬削減)から有機栽培への質的変換の推進を掲げる。


    (2)国内外において相次ぐ食の安全を脅かす事象により、消費者の有機農産物への関心および需要は一段と強くなっている。

    (3)「食のみやこ鳥取県」を推進する旗頭として、有機農産物の位置づけは非常に高い。しかし、県内における有機農業者および生産面積の拡大は近年頭打ちの状況。

    (4)これまで農業試験場も技術開発に取り組んできたが、技術メニューのさらなる拡充や、多様化する消費者ニーズに応えるための独自性の強い農産物(食材)の育成が生産現場から待望されている。

3 実施する研究内容

(1)水稲有機栽培における育苗・移植技術の確立、有機栽培適性の高い品種の探索、除草方法の改善、新たに問題となっている病害虫の抑制技術の検討

(2)大豆有機栽培における高付加価値品種の栽培法確立、新たな病害虫対策の検討

(3)輪作を取り入れた雑草抑制、病害回避、肥料に頼らない作物生産のための地力回復等の効果検討

(4)転換畑における、有機栽培に適した新品目の探索

4 事業がもたらす効果

(1)新規取り組み拡大による有機農産物生産面積・生産量の拡大:「鳥取県有機農業推進計画」を着実に推進

(2)有機栽培実践農業者の栽培技術向上および経営規模拡大に寄与

(3)特色ある農産物(県独自品種)の生産拡大によるブランド化

(4)他産業との連携による県内企業の活性化

5 事業の年次計画

大課題
中課題
H25
H26
H27
H28
H29

水稲技術
育苗法
栽培法
雑草対策
病害虫対策

大豆技術
栽培法
雑草対策
病害虫対策

輪作技術
雑草対策
病害虫対策
地力関連
栽培品目
事業費(千円)
2,738
(計上額)
4,172
(要求額)
2,000
(概算)
2,000
(概算)
2,000
(概算)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本事業で取り組む試験研究は多岐にわたるほか、前事業から引き続き実施するものも多い。ここでは、H25年度から新たに着手した研究内容を中心として取り上げる。

(1)水稲有機栽培における雑草対策として、株間部分の除草精度向上試験や、動力けん引によるチェーン除草法の検証に取り組んだ。

(2)県で独自に育成した水稲(鳥系系統)の有機栽培適性に関する調査を開始し、来年度から実施予定の現地試験へ向けた基礎的データを取得した。

(3)水稲の健苗育成を目的として、有機栽培においても使用可能な各種資材を用いた育苗試験を実施した。

(4)大豆の主要害虫への効果が期待される緑色LED灯について、県内LEDメーカーと連携して試作機を作成し、現地ほ場にて実証試験を開始した。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・本事業は、『水稲・大豆の「ゆうきの玉手箱」技術確立事業(事業期間:H21年〜H24年)』の後継事業である。H25年度は事業の初年度であったが、おおむね計画どおりに進捗できている。
・前事業においては、4年間で6件の成果情報を公表した。H25年度においても、複数の試験課題の結果について成果情報として取りまとめ、公表できる見込みである。また、試験途中の情報についても、県内の有機栽培実践農業者との意見交換会などで適宜紹介している。

<改善点>
・県内の先進的な有機栽培実践農業者および県内企業との連携を図りつつ、さらに技術開発を進めていく。
・H26年度は予備試験を含めた試験課題が増加する見込みであることから、それぞれの技術の有効性や実現可能性について見極めを行いつつ、試験研究を進めていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

消費者の求める安全・安心、高品質な農林産物の生産技術の開発

関連する政策目標

有機栽培水稲・大豆等における雑草・病害虫防除技術の開発と、現地実践事例調査・体系化実証


財政課処理欄


 備品購入費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,738 0 0 0 0 0 0 0 2,738
要求額 4,172 0 0 0 0 0 0 0 4,172

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,660 0 0 0 0 0 0 0 2,660
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0