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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

森林セラピー推進モデル事業(とっとりグリーンウェイブ推進事業)

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農林水産部 森林づくり推進課   

電話番号:0857-26-7304  E-mail:moridukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 2,553千円 3,096千円 5,649千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 3,554千円 3,096千円 6,650千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 9,404千円 1,589千円 10,993千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,554千円  (前年度予算額 9,404千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

事業概要

森の癒やし効果を活用した「森林セラピー」が全国的に注目を集めており、当県においても智頭町が森林セラピー基地の認定を受け取り組んでいる。

     森林・林業「まちの基幹産業」として位置づけている智頭町の森林セラピーを活用した地域活性化の取り組みを、「特色がある」、「質の高い」取り組みとすることで、森林・林業の振興につながることが期待できる。

     本事業では、平成25年度で完成できなかった「森林セラピー」を活用した地域づくりのモデル確立を引き続き支援し、モデルを確立させる。さらにはこれらの取り組みを鳥取県全域に広げることを目的とする。

現状・課題

<現状>
○智頭町が森林セラピー基地を平成23年7月にオープンした。

○森林セラピーがスタートし、関西圏を中心とした県外から好評を得ている。

○継続的な顧客として都市部の企業を取り込むため、医療・福祉分野との連携をすすめ、企業向けのプログラムを確立・実証している。

<課題>
現在智頭町が行っている「森林セラピー」の取り組みを地域づくりのモデルとして確立し、鳥取県全域に広げていくためには、智頭町の行う個々の取り組みを引き続きブラッシュアップして、以下の課題を解決することが必要である。

○一過性のものではなく継続した取り組みとすること

○継続的な顧客として企業と契約すること

○魅力あるアイテムの充実

○森林セラピーのさらなる認知度アップ

○地域が一体となって取り組むこと

○特色のある取り組みであること

要求内容


事業期間 H26
補助率 1/2
補助事業者 智頭町 

項目

内容

事業費

メンタルヘルスガイドの養成

○メンタルヘルスガイド養成研修 の開催

1,250

企業等への普及活動

○県外でのPRイベントの開催
○契約企業への導入割引
○雑誌等でのPR

4,242

森林セラピーロードの町内各地への展開

○普及活動
○新規開設

750

測定機材の購入

○効果検証測定機器の増設

865

合計 


7,107

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆森林セラピー推進モデル事業
鳥取県内で「森林セラピー」を活用した地域づくりのモデルを確立するため、智頭町の取組を支援してきた。
◆智頭町のモデル確立
 ・森林セラピー基地の認定(H22.4)
 ・森林セラピー基地グランドオープン(H23)
 ・森林セラピー基地グランドオープン1周年記念イベント(H24)
 ・企業向けメンタルヘルスプログラムの開発(H25)
【セラピー食の推進】
 ・注文数 1,494食(H23)、1,489食(H24)
【民泊】
 ・協議会会員        54軒(H24末)
 ・簡易宿泊営業許可取得 32軒(H24末)
【保険・医療体験】
 ・セラピードックの実施(H24)
 ・「医師と歩く森林セラピーロード」の開催(H24、H25)
【森のガイド認定】
 ・1期生(22名)、2期生(31名)、3期生(29名)、4期生(23名)
  計105名(H25)

これまでの取組に対する評価


【H24実績】
セラピー客数 1,535人 民泊利用者 94組427人
智頭町森林セラピー基地は日本有数の森林セラピー基地として認知

◆課題
○智頭町の施設整備やソフト面でのガイドの養成、セラピー食、民泊等の初期的整備は好調に進んでおり、医療・福祉分野との連携も進み、モデルとして確立されつつある。しかし、都市部の企業を継続的な顧客として取り込むため、H25で確立・実証される企業向けのメンタルヘルスプログラムについてPRを行い、その実施体制を整えていくことが必要。
○森林セラピーの推進については、智頭町で確立されたプログラムやノウハウを活かし、智頭町以外の新たな地域での事例を積み上げ、県内全域への波及効果を促すことが必要。

財政課処理欄


 県として一定の支援をこれまで行ってきたので、H26以降は町単独で取り組まれるべきと考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,404 0 0 0 0 0 0 0 9,404
要求額 3,554 0 0 0 0 0 0 0 3,554

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0