１ 事業の目的・概要
農家戸数の減少や後継者不足、農業従事者の高齢化等が急速に進行する中、地域農業を存続させるためには、地域農業の担い手の経営基盤を強化する必要がある。
そこで、農業経営の安定化を目指す個別経営体及び農業集落営農組織の法人化を加速させ、法人化後の経営安定化を支援することにより、持続的な農業経営を育成し、地域農業の維持発展を図る。
なお、 国においては、農業の競争力を強化する観点から、今後１０年間で全農地面積の８割を担い手に集積させ、法人経営体数を2010年比４倍の５万法人とすることを目標としている。
２ 事業の内容
法人設立支援事業（国１０／１０）
２７年１月〜３月に法人化又は組織化されたものについては、通常の支援額を拡充し、それぞれ１００千円を上乗せすることとなったことをうけ、補正するもの。
区分 | 現状 | 拡充後
（１月〜３月設立） |
| 集落営農の法人化 | ４００千円/法人 | ５００千円/法人 |
| 集落営農の組織化 | ２００千円/組織 | ３００千円/組織 |
３ 補正額
（１）１月〜３月に設立予定の組織 （１，５００千円）
＊ 現状の支援額である４００千円、２００千円は計上済のため、加算分
（１００千円）を要求
法人化（９組織）： １００千円×９組織＝９００千円
組織化（６組織）： １００千円×６組織＝６００千円
（２）３月までに新たに設立する組織（４，１００千円）
＊４月以降に設立予定であったものが前倒しで３月中に設立するもの。
法人化（７組織）： ５００千円×７組織＝３，５００千円
組織化（２組織）： ３００千円×２組織＝ ６００千円