現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の新農薬の適用に関する試験
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業試験場費
事業名:

新農薬の適用に関する試験

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農林水産部 農業試験場 環境研究室  

電話番号:0857-53-0721  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 470千円 3,096千円 3,566千円 0.4人 1.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 470千円 3,096千円 3,566千円 0.4人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 470千円 3,178千円 3,648千円 0.4人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:470千円  (前年度予算額 470千円)  財源:受託 

一般事業査定:計上   計上額:470千円

事業内容

1 事業の概要

本県の稲・麦・大豆等の病害虫防除に使用する新規薬剤について、農薬登録を促進するため、(社)日本植物防疫協会の農薬委託試験を受託し、薬剤の防除効果・薬害の確認試験を行う。

2 事業の内容

以下の病害虫に対して、新規薬剤の防除効果・薬害確認試験を行う予定。

    ・イネいもち病、イネもみ枯細菌病、イネ紋枯病など
    ・斑点米カメムシ類、ニカメイガ、フタオビコヤガ
    ・ダイズカメムシなど

3 事業の目的・背景・効果等

(1) 事業の目的・背景
・新規薬剤を使用するためには、国の農薬登録が必要であり、これには公的機関の効果・薬害試験が必要である。
・本県で問題となる病害虫の防除対策を確立するためには、まず、農薬登録された薬剤が必要である。
・近年、薬剤抵抗性病害、細菌性病害、フタオビコヤガ、カメムシ等が問題となっているため、これらの防除薬剤に対する現場要望が高い。
・そこで、新規薬剤の農薬登録に必要な試験を行い、登録促進を図る。

 (2) 事業の効果
・有効薬剤の農薬登録により、薬剤の早期実用化が図られる。
・JA等の防除歴編成のための資料となる。

4 これまでの成果

・本県の稲・麦・大豆等で問題となる病害虫を対象として、新規薬剤の農薬登録の促進を図ってきた。

5 事業期間および経費(昭和46年度から継続)

区分
事業内容
事業費(千円)
全体農薬登録のための効果・薬害の確認試験昭和46年度
〜継続
H22年度
802
H23年度
470
H24年度
470
H25年度
470
H26年度(要求額)
470

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<目標>
 本県の稲・麦・大豆等の病害虫防除に使用する新規薬剤について、農薬登録を促進するため、(社)日本植物防疫協会の農薬委託試験を受託し、薬剤の防除効果・薬害の確認試験を行う。

<取組状況>
 H25年度は、近年問題となているイネもみ枯細菌病、イネ苗立枯細菌病、フタオビコヤガ、ニカメイガ等を対象として、計18剤の効果確認試験について取組んだ。
 本試験により、登録に必要な試験結果を得るとともに本県の防除歴作成等で参考となるデータを収集した。

<現時点での達成度>
 受託した18剤について、すべての試験は適切に終了した。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 事業開始の昭和46年度から現在に至るまで、新規農薬の登録促進のために、適切に試験を実施してきた。試験データは、登録促進以外にも、本県の防除歴作成等にも活用されている。
 近年、試験に求められる精度が高くなっている。このため、適切な試験遂行がこれまで以上に必要となっているが、これまでの取り組み状況は概ね良好と考えている。

<改善点>
 これまでと同様に適切な試験遂行に努める。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 470 0 0 0 0 0 0 470 0
要求額 470 0 0 0 0 0 0 470 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 470 0 0 0 0 0 0 470 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0