鳥獣被害総合対策事業

〔要求概要〕
・平成２６年度事業については、当初予算において３２，４６２千円が予算化済み。
・予算要求の中途において、国の制度改正があり、射撃場整備のメニューが追加。
・追加されたメニューを活用し鳥取市が射撃場整備を取り組むことになったが、要求段階では、事業費の精査ができておらず未確定であったため要求していなかった。
・その後、事業費を確定して国に対して交付金の要望を行ったところ、国から要望通りの割当てがあった。
・そこで、鳥取市の射撃場整備に係る交付金について追加で要求するもの。
〔要求額〕

当初予算額 （A）	国からの配当額 （B）		要求額 （B）−（A）
		うち射撃場整備分
３２，４６２千円	２１１，０４９千円	１８０，０００千円	１７８，５８７千円



（２）アライグマ捕獲・生息実態調査（国庫）：２，５００千円（追加）
〔要求概要〕
・外来生物であるアライグマは、県内で初めて捕獲された平成１７年以降、地域からの根絶に向けて捕獲の強化を行っているが、生息実態の把握が十分に進んでいないこともあり、根絶には至っていない。
・平成２５年度から鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止都道府県活動支援事業）を活用して、県東部（鳥取市福部町、岩美町）で捕獲・生息実態調査を実施。
・この調査を通じて蓄積することができた捕獲に必要なノウハウ（捕獲に適した場所や方法）を生かし、調査範囲を県全体に拡大して調査を行うものとし、追加要求を行うもの。
〔要求額〕

項目	要求額	財源
調査員（非常勤職員2名）の雇用に係る報酬・共済費	２，３８０千円	国交付金
その他　 事務用品等一式	１２０千円
合計	２，５００千円

（３）ニホンジカ先進的捕獲技術推進事業（シャープシューティングによる効率的捕獲方法の検討）：４６０千円（追加）
〔要求概要〕
・ニホンジカ先進的捕獲技術推進事業のうち「シャープシューティングによる効率的捕獲方法の検討」については、当初予算において１，８５４千円（うち国費充当^※１，５４０千円）で予算化しているところ。
（※鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止都道府県活動支援事業）を活用）
・国の認証増により実施箇所を増加させ実施することが可能となったため、追加要求するもの。
〔要求額〕

項目	当初要求	事業費	追加要求	財源
検討会の開催（報償費、特別旅費）	２０５千円	２０５千円	０千円	国交付金
先進地視察（普通旅費）	３１４千円	３１４千円	０千円	県費
捕獲試験（報償費、役務費、需用費）	１，３２５千円	１，７８５千円	４６０千円	国交付金
その他（役務費）	１０千円	１０千円	０千円	国交付金
	１，８５４千円	２，３１４千円	４６０千円

　推進事業(ソフト)：国１／２､事業主体１／２

　　※但し、緩衝帯の設置等については、県１／４嵩上げ。

　整備事業(ハード)：国１／２､事業主体１／２

【事業内容】

事業区分	主な事業内容
１．推進事業 　　（ソフト）	○捕獲用具 ○緩衝帯の設置 ○協議会・講習会･調査等
２．整備事業 　　（ハード）	○侵入防止柵等の被害防止施設 ○捕獲鳥獣の処理加工施設 ○捕獲技術向上施設（射撃場）

○ニホンジカ先進的捕獲技術推進事業（国庫・県）
・シャープシューティングによる効率的捕獲方法の検討
　効率的にニホンジカを捕獲する技術として「シャープシューティング^※」による捕獲が全国的に検討されているところであり、本県においても導入に向けて調査を行うもの。
※シャープシューティング：餌により誘引した獲物を猟銃等で捕獲する技術

・スマートセンサーを活用した囲いワナの捕獲技術の検討・普及
　ニホンジカを効率的に捕獲するため、スマートセンサー^※を活用した捕獲技術（囲いワナ＋かぞえもん）を導入し、効果的な捕獲方法について検討・普及を行う。
※スマートセンサー：センサーとマイクロプロセッサーの機能を集積回路として組み込み、感知した光や音などの物理量を処理する機能をもったセンサー。

（２）アライグマ捕獲・生息実態調査（国庫）
　特定外来生物であるアライグマについては、県内で初めて捕獲された平成１７年以降、地域からの根絶に向けて捕獲の強化を行っている。しかし、アライグマの生息実態については、十分な把握が進んでおらず、今までの対策効果やこれからの方向性が明確となっていない。
　そこで、外来生物（アライグマ）の生息実態調査を行うことにより、今後の対策の基礎とする。

○鳥獣被害総合対策事業費補助金（単県）
　農業者（２戸以上）やJA、市町村等が行う鳥獣被害対策の取り組み（侵入を防ぐ対策、個体数を減らす対策、周辺環境を改善する対策）について支援する。

○総合的鳥獣被害対策の推進支援（県）
　鳥獣被害対策に係る技術普及（セミナー開催、マニュアル作成等）や人材育成（講習会開催等）、連絡調整等を実施する。