これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
「食のみやこ鳥取県」を推進する農林水産業団体の取組の拡大
〈改革の取組〉
・Ｈ１８に農協に交付していた７本の補助金を統合して「農協等支援交付金」としてスタートした。
・Ｈ１９には森林組合等へ交付していた６本の補助金を統合して「農林業団体等支援交付金」とした。
・Ｈ２０にはサマーレビューを通じた事業の見直しを行い、これまで実施してきた事業の成果について検証し、事業の必要性を検討した。
その結果、Ｈ２１の事業実施にあたり、水産業団体等を交付対象に加え「農林水産業団体等支援交付金」とするともに、対象事業を見直し、知事マニュフェストに掲げられ県の主要施策である「食のみやこ鳥取県」を推進するため、農業団体等への対象事業を重点化した。
・Ｈ２１には「事業棚卸し」を通じて事業の評価を行い、Ｈ２２の事業実施にあたり、毎年継続して実施しているなど、本来、団体の自主的財源で行うべき事業を対象外に整理し、目標数値を設定し、事業効果が検証できる仕組みとした。
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
・農林水産業団体等の自由な発想による柔軟な事業展開が可能となり、団体の自主的かつ積極的な取組みが促進されている。
・販路拡大、地産地消の推進、消費者との直接交流等の取組みが進展し、鳥取県産農（林）産物のＰＲや消費拡大につながった。
〈改善点〉
・本交付金は、交付団体から「使いやすく効果的な事業」と意見をいただいており、事業継続の要望が強い。反面、自由度が高いために県の政策誘導が図りにくい側面がある。
・この点を改善するため、平成２４年度からは「食のみやこ鳥取県」のいっそうの推進につながる取組の支援に向け、事業ヒアリングの実施等、県と団体が連携して事業展開できる体制の構築を目指している。
また、ヒアリングを通して意思疎通を図ることで、各団体も本交付金の趣旨に沿う取組を検討している。
・実施要領の対象事業の記載において、従前からの取組の方向転換を促しにくい曖昧な部分を平成２５年度に改正。より効果的な取組がなされるよう措置した。