事業名:
環境と調和の取れた畜産排水処理技術の改善と指導マニュアルの作成
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農林水産部 中小家畜試験場 環境・養鶏研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
1,522千円 |
5,417千円 |
6,939千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
2,212千円 |
5,417千円 |
7,629千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,212千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:1,522千円
事業内容
1 事業概要
畜産経営から排出される汚水が排水基準を満たすような処理の適正化を図るため、既設浄化槽の改造や技術導入による現地実証試験を実施し適正運転を推進する。また、指導者向けに現場での測定項目や簡易分析方法の検討を行い、現場測定マニュアルを作成する。
2 背景
(1)畜産農家から排出される汚水は、家畜尿以外に畜舎から排出される洗浄水や搾乳施設からの排水があるが、これらの汚水には窒素やリンが多く含まれるため、地下水や河川へ流出した場合は水質汚濁の原因となる。そのため、水質汚濁防止法により、一定規模以上の畜産事業所から排出される汚水については、所定の水質を満たすよう処理を行うことが義務付けられている。
(2)水質汚濁防止法の硝酸態窒素等の排出基準(一般基準100mg/L)が平成25年7月より改正(暫定基準700mg/L)となり、3年後に再度見直しされる予定である。このため、畜産農家は硝酸性窒素等の浄化処理技術の導入が必要である。
(3)県内に普及した中古FRPサイロを利用した簡易曝気処理や人間用合併浄化槽は設置から約10年が経過し、設計時より飼養頭数や搾乳頭数が増加して浄化槽の処理規模が不足している。また、独自の設置や人間用を利用しているためメンテナンスの委託ができず、管理方法が未整備である。
3 目的
(1)硝酸性窒素等の排出基準引下げに対応した窒素除去率の向上
(2)日常管理の労力削減、運転の安定及び安全化。技術導入コストや維持コストの低減。
(3)浄化処理の適正運転のための迅速な測定方法の検討。
4 事業効果
(1)環境と調和のとれた農業生産活動規範の遵守。
(2)水質汚濁防止法の排水基準の遵守と硝酸性窒素等の暫定基準値引下げへの対応。
(3)増頭や搾乳施設の改造などを行う際の適正な排水処理の提案。施設への投資削減や電気代など運転コストの削減。
5 事業の内容
(1)硝酸性窒素等の排出基準引下げに対応した窒素除去率の向上試験(H27〜H29年度)
窒素除去に有効である間欠曝気法や循環式硝化脱窒法などのコストや地球温暖化ガス発生量等の比較を行い、窒素除去率の向上を目指す。
(2)日常管理の労力削減、運転の安定及び安全化。技術導入コストや維持コストの低減。
既設浄化槽の性能調査と散気管の形状、固液分離方法や汚泥量など浄化処理方法について検討を行い、浄化槽の改良や設計に必要な規模計算に利用する。
1)既設浄化槽の性能調査(H26年度)
県内の酪農パーラー排水および養豚汚水について現状の問題把握のための分析調査を行い、浄化処理状況や季節による変動を調査することにより、次年度以降の浄化比較検討及び導入開発試験の基礎データとする。
2)散気管試験(H26〜27年度)
浄化槽の処理能力が高く、電気代が安くてメンテナンスが容易な散気管の比較検討。
3)固液分離及び汚泥量による浄化比較試験(H26〜27年度)
安価で管理が容易な固液分離方法の検討と適正な汚泥量について比較検討を行う。
4)新技術導入開発試験(H27〜H29年度)
畜産草地研究所が開発した脱色やリン除去技術であるCSH接触等と窒素の硝化・脱窒技術を組み合わせ、なおかつ鳥取県の気候や飼育規模に適した新技術を開発する。
(3)浄化処理の適正運転のための迅速な測定方法の検討(H26〜H29年度)
指導者(環境アドバイザー)向けに現場での測定項目や簡易分析方法の検討を行い、「現場測定マニュアル」を作成する。また、改造事例集や新技術の導入事例集を作成する。
6 事業期間、総事業費
(1)事業期間 平成26年〜29年
(2)総事業費
年度 | 事業内容 | 事業費
(千円) |
H26(概算) | 既設浄化槽の性能調査、散気管試験、固液分離及び汚泥量による浄化比較試験、迅速な測定方法の検討 | 2,212 |
H27(概算) | 窒素除去率の向上試験、散気管試験、固液分離及び汚泥量による浄化比較試験、新技術導入試験、迅速な測定方法の検討 | 6,000
(未定) |
H28(概算) | 窒素除去率の向上試験、新技術導入試験、迅速な測定方法の検討 | 4,500
(未定) |
H29(概算) | 窒素除去率の向上試験、新技術導入試験 | 2,000
(未定) |
合計 | | 14,712 |
(3)平成26年度 要求額内訳
内訳 | 要求額(千円) |
技術打ち合わせ、研究会等の旅費 | 127 |
試験に係る資材、分析薬品費等 | 656 |
備品購入費(多項目水質計、遠心分離器) | 1,429 |
合計 | 2,212 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
浄化槽の処理水を光触媒や黒ぼく土を用いて接触・濾過によりCOD及び色度を低下させる効果があった。しかし、処理効率や交換方法が課題となったため、軽量で地域資源であるモミ殻とモミ殻くん炭を用いて接触・濾過することにより脱色効果が持続した。
これまでの取組に対する評価
浄化槽の適正運転と浄化槽処理水の後処理に向けた基礎的な試験を行ったことにより、後処理と浄化槽(活性汚泥法)の適正運転の重要性が認識でき、硝酸態窒素等を除去するためのCSH接触などの新技術との組み合わせの可能性が見いだされた。
工程表との関連
関連する政策内容
自然環境と調和した自然循環システムの開発
関連する政策目標
環境に優しい畜産業の推進
財政課処理欄
備品購入費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
2,212 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,212 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,522 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,522 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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別途 |
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