事業名：
鳥取柿ぶどう等生産振興事業（柿ぶどう等産地低コスト・体制強化事業）
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農林水産部 生産振興課 果樹担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,800千円 |
2,322千円 |
5,122千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,800千円 |
2,322千円 |
5,122千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,800千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,800千円
事業内容
１ 事業内容
廃園が増加している中、重労働の防除だけしてもらえたら果樹栽培を続けられる高齢農家が増えてきていることから、機械の共同利用・オペレーター体制を整備し、廃園防止・産地維持を図る。
果樹は育成期間に収入が無いことなどから、新規参入が難しく少ない。新規就農者などへ成園の果樹園を継承・流動化する仕組みづくりを検討する。
２ 取組内容、要求額
取組 | 実施内容 | 要求額 |
| 廃園・産地維持対策 | 廃園化防止のため、機械の共同利用体制を整備し、機械購入に係る経費を助成する | 2,800千円 |
| 果樹園の経営継承・流動化の推進 | 優良園等の経営継承・流動化を進めるための仕組みづくりを検討する | 標準事務費内で実施 |
（１）廃園・産地維持対策
ア 課題：
果樹農家の高齢化が更に進み、重労働の薬剤散布が栽培をやめる要因となっている。一方で、「防除だけしてもらえたら梨栽培を続けられる」の声に対応する支援が必要となっている。
イ 取組内容：
防除用機械（スピードスプレーヤ）による共同防除や、オペレーターによる作業受託など、機械の共同利用体制を整備して廃園化を防止する場合に、機械の購入に係る経費を一部助成する。
ウ 要求額：２，８００千円
機械購入経費へ３分の１助成
・防除用機械（スピードスプレーヤ）、草刈りモアなど
（２）果樹園の経営継承・流動化の推進
（１）課題
果樹は、苗木を植えてから成園になるまでに８年程度かかることから、既存の果樹園を有効活用して、継承、流動化する仕組みが必須であるが、実態として県内では家族以外への継承、流動化はほとんど無い。
（２）取組内容
県外の優良事例等や各種制度をとりまとめて、果樹園継承、流動化のモデル案を作成・提示したり、地域の実情に応じたケーススタディを行い、取組を推進する。
（３）要求額： 標準事務費内で実施
３ 背景
柿、ぶどう等の生産者の実態は７０歳代が大半であり、この数年で大幅に面積、生産量が減少して産地は危機的状況となる。
高齢者の負担となっている防除作業を実施してもらえる共同体制を整備し、柿、ぶどう等を次の世代へ継承していかなければならない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・果樹面積が年々減少する中、平成２４年度にやらいや果樹王国復権事業を創設し、「輝太郎」等、各産地の振興計画に沿った品目・品種について、産地で守り継承していく「やらいや果樹園」の取組として植栽、果樹園整備する場合に補助対象とした。
・防除用機械への支援は、事業対象の品種に制限してきた。
これまでの取組に対する評価
・柿やぶどう等の生産者も梨と同様な支援を望んでいる。
・防除用機械への支援では、過剰投資を避けるための下限面積を定めた要件があり、事業対象の品種面積だけでは導入が困難になっている。機械導入していない手散布で防除する高齢農家からやめている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,800 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,800 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |