現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の鳥取のナシ産地再生に向けた画期的栽培技術の確立
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:園芸試験場費
事業名:

鳥取のナシ産地再生に向けた画期的栽培技術の確立

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農林水産部 園芸試験場 果樹研究室  

電話番号:0858-37-4211  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,504千円 19,348千円 20,852千円 2.5人 3.6人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,504千円 19,348千円 20,852千円 2.5人 3.6人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,504千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,504千円

事業内容

概略説明

ナシ栽培において「せん定」「受粉」の作業は新規就農者にとって大きな負担となっている。そこで、せん定の省力化が図れる画期的技術であるナシのジョイント仕立て(特許第4895349号:神奈川県)について、鳥取県育成新品種に適した栽培技術を確立する。また、人工受粉作業が不要な自家和合性品種の特性を活かした省力栽培技術を確立する。これらの成果を活用することで、ナシ産地の若返りおよび活性化につなげる。

1.事業の必要性

(1)ジョイント仕立ての試験は他県でも行われているが、品種ごとに枝の発生や着果基準が異なるため、県育成新品種については独自の技術を確立する必要がある。
(2) 「秋甘泉」「秋栄」「おさゴールド」等の自家和合性品種は人工受粉作業が不要である一方で、着果過多になりやすく摘果作業の負担が増加するため、大面積への導入は不可能である。この問題を解消することにより、これらの県内で育成された自家和合性品種の普及拡大が図れる。

2.事業の内容

(1) 鳥取県育成新品種のジョイント栽培技術の確立
    (2) 自家和合性品種の特性を活用した省力栽培体系の確立

3.事業の効果

(1)現在、ジョイント栽培は県内136aで実施または計画されている。栽培技術の確立により、さらに栽培面積の増加が見込まれ、生産者の経営安定とともに産地の活性化につながることが期待できる。
(2)自家和合性品種の導入により省力化が可能となり、栽培コストの低減と面積拡大が期待される。
(3)各普及所管内では年に数名程度、退職就農、新規就農、親元就農者があり、この動きを加速できる可能性がある。

4.これまでに得られた成果一覧

(1)育苗試験結果から、なつひめ、夏さやか、なつしずく、幸水は樹間2.0mでジョイント可能であった。新甘泉、秋甘泉、涼月、おさゴールド、あきづき、南水については1.5m間隔が目安となった。
(2)ジョイント仕立て樹は着果3年目(5年生)で概ね成園並み収量(3t/10a)が得られた。側枝数も確保できており、ジョイント仕立ての適性は十分にあると考えられた。
(3)せん定時に最終着果量に合わせて花芽整理することで、摘果作業が省力化された。
(4)「新甘泉」「秋甘泉」の混植栽培において、両品種ともに人工受粉しなくても、品質良好な果実が得られた。
 
 
 

5.H26試験内容

(1)鳥取県育成新品種のジョイント栽培技術の確立
・ 樹間2mでジョイント可能となる育苗方法の検討
・ 安定生産につなげる側枝管理方法の検討
・ 品種特性に応じた着果管理技術の検討
(2)自家和合性の特性を活用した省力栽培体系の確立
・ 摘果作業の省力化につながる花芽整理方法の検討
・ 「秋甘泉」と「新甘泉」の樹列混植による無交配栽培の実証
 
 

6.H26年度の要求内訳

内訳
要求額
旅費(技術習得研修、情報交換など)
263
栽培資材、実験資材購入費など
1,241
合計
1,504

7.試験実施期間

年度
事業費
事業内容
26
1,504
ジョイント栽培の側枝配置方法の検討、植栽間隔の検討、苗木の養成方法の検討
混植による受粉省力効果の検討、摘花剤、除芽による着果管理作業の省力化技術の確立
27
1,504
苗木の養成方法の検討
混植による受粉省力効果の検討、摘花剤、除芽による着果管理作業の省力化技術の確立
28
1,504
ジョイント栽培の側枝配置方法の検討、植栽間隔の検討、ジョイント栽培技術のマニュアル化
摘花剤、除芽による着果管理作業の省力化技術の確立、自家和合性品種活用技術のマニュアル化

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・「なつひめ」等青ナシ新品種の栽培技術の確立(H21〜25)
「新甘泉」等赤梨新品種の省力安定栽培技術の確立(H21〜25)の試験課題において、ジョイント栽培の導入部分について栽培マニュアルを完成させた。また、花芽のせん定方法の工夫により自家和合性品種の摘果労力を軽減させることが可能であることを示した。

これまでの取組に対する評価

<H26年度の外部評価(事前)の結果>
   評点:12.6      判定:◎   
   (評点10以下は再考)
評価委員の主な意見
・鳥取県独自の栽培省力化技術の確立を望みます。思いつきですが、ジョイントせずに同じ仕立方はできないものでしょうか。
・品種の特性を使って、技術により生産の安定化、生産コストの節減を図る技術体系の確立は、大変興味深い。新しい栽培体系で興味深い。
・梨農家は、高齢化・後継者不足が深刻な問題であり、新規参入者の増加、又未熟な生産者にとって、生産技術の簡素化・省力化は経営の安定化にも貢献できると思う。研究効果のフィードバックに期待する。
・この研究が確立されれば、新規就農を考える人もいるだろうと思います。高収入に繋がる様、他品目の農業との並行も考えた農業経営も視野に入れた研究もありかなと思いました。

自己分析
期待の大きな試験課題と考えており、3年間で確実に成果を上げ、早期に普及に移せるよう努力したい

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,504 0 0 0 0 0 0 0 1,504

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,504 0 0 0 0 0 0 0 1,504
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0