○機械整備、機械リース等への新規雇用による嵩上げを廃止。
○機械リースは一定量の搬出がある場合に5/10に嵩上げ。
○機械整備は国交付金を優先とし、国事業の対象にならない機種及び事業主体を対象とする。
○鳥取式作業道開設士への支援は平成26年度限りとする。
○平成24年度の森林計画制度の改正に伴い、森林経営計画の策定が必要となり、従来にも増して搬出間伐を促進し、間伐材の搬出量を増やしていくことが必要。
○一方、低コスト林業に取り組みつつも、コスト削減以上に材価が下落しており、非常に厳しい経営状況が続いている。
○素材生産量38万m3(H32)の目標へ向かって、低コスト化の更なる推進に取り組むとともに、着実に搬出間伐を推進していくことが重要。
○そのためには継続して林業機械の導入を図ることが必要であるが、主たる素材生産業者である森林組合においては、林業機械は概ね整備されており、今後はリースによって機械化を行いたい意向。